任意整理の費用について知っておきたいこと

任意整理の費用について知っておきたいこと

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2017.06.19

任意整理の費用の相場

任意整理の費用の相場

任意整理は債務整理の方法の一つで、和解が成立すれば借金の利息をカットすることができます。
裁判所の介入がないため法的強制力はありませんが、債権者との交渉によって返済計画に合意が得られれば和解が成立します。

任意整理をするには費用がかかります。
任意整理をする方は借金の返済が難しい状況にあるわけですから、「費用がかかる」と聞けば敬遠するかもしれませんね。

しかしちょっと待ってください。
同じ状況にあるたくさんの方が実際に任意整理をしているわけですから、決して『無理』ではないということです。

一般的に任意整理をする場合には、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼をしますので、その費用がかかります。

着手金

着手金は、司法書士や弁護士に任意整理を依頼した際に発生する費用です。
相場は債権者1社につき2~4万円となっていますが、『着手金無料』という場合もあります。
着手金は、途中で契約を解除したり、任意整理が和解成立しない場合でも、戻ってくることはありません。

報酬金

所謂『成功報酬』ですので、任意整理が和解成立し成功した場合に発生する費用です。
債権者1社あたりの金額が設定されており、1社2万円~だとお考えください。

過払い金返還請求の報酬

任意整理で過払い金が回収出来た場合に請求される費用です。
回収できた金額の20%が相場となっています。

減額成功報酬

任意整理で借金の減額が成功した場合に発生する費用です。
減額された金額の10%前後が相場となっています。

実費

手続きに必要な費用です。
・交通費
・通信費
・コピー費

上記のような費用がかかりますので、1社につき3~5万円かかるとお考えください。

費用の分割払い

費用の分割払い

法律事務所では、費用の分割払いを認めています。
ですから支払いが難しいという方でも心配は要りません。

任意整理の依頼をした場合、専門家から債権者に受任通知が送付されます。
この受任通知を受け取った債権者は、任意整理の手続きが終了するまで返済請求や督促を行うことができません。
ですから手続き終了までは、債務者は一時的に返済から解放される時期があります。

任意整理の手続きは半年程度かかりますので、その間に費用の積立をする『積立制度』があります。
つまり、返済しなくても良い期間を利用して、任意整理の費用を積み立てるということです。

費用の分割は6~10回程度までとされていますが、この方法で任意整理をする方のほとんどが支払うことが可能です。
費用の心配をされている方は、弁護士や司法書士などに相談すると良いでしょう。

安い費用で任意整理をするためには

安い費用で任意整理をするためには

任意整理の費用は、上記のようにある程度は覚悟をしなければいけません。
しかし「これじゃ高くでできないわ・・・」という方は、任意整理をすることはできないのでしょうか。

そんなことはありません。
トータル費用を安く抑えることは可能ですし、負担にならない支払方法もあります。

法テラスの民事法律扶助

民事法律扶助は公的な制度で、法テラス(日本司法支援センター)が行っているものです。

この制度は弁護士や司法書士の費用の立て替えをするもので、利用者は月々5,000円~10,000円の分割払いをすることができます。
民事法律扶助では、着手金のみが発生し成功報酬金は請求されないため、非常に低費用で任意整理をすることが可能です。

ただし、民事法律扶助制度を利用するには収入と資産の一定基準があるため、基準に合わなければ利用することができません。
高額所得者や資産家は利用できない制度となっています。

また、生活保護受給者は費用の支払いが一切必要ありません。
さらに勝訴の見込みがない案件に関しては、利用することができません。

任意整理の減額報酬を設定していない法律事務所を選ぶ

法律事務所の中には、任意整理で減額された借金に対する減額報酬を徴収しないところもあります。
司法書士に多く、減額報酬の算定対象の『減額分』が司法書士と弁護士ではガイドラインが異なるためです。
司法書士は140万円を超える借金に関して取り扱うことができないため、1社で140万円を超える借金がある場合は依頼できません。

特定調停をする

任意整理の場合は裁判所が介入せずに債権者と交渉をするため専門家への依頼が必要ですが、特定調停は任意整理とほぼ同じ内容の制度で裁判所を介して手続きを行います。

特定調停では裁判所が選任した調停委員がアドバイスや交渉の仲介をしてくれるため、専門家への依頼をしなくても手続きをすることが可能です。
ですから実費だけで手続きを行うことができるということです。

しかし専門家ではない個人が手続きをするとなると、債権者の同意を得ることが難しくなる場合があるでしょう。
また、裁判所への出廷は平日の日中になりますので、仕事をしている場合はその度に休みを取らなければいけません。
書類の作成から申し込みなど、全てを自分でやらなければいけないため、ある程度の知識は必要になります。

費用が払えない場合はどうなるの?

費用が払えない場合はどうなるの?

返済しなくても良い期間を利用して費用の分割をすることになっても、どうしても費用の支払いができない場合、任意整理の手続きはどうなるのでしょうか。

その場合は費用の支払いができなくなった時点で、弁護士が辞任する場合があります。
弁護士が辞任すると債権者には手続きの停止が伝えられるため、以前のような督促が再開します。

最も良くないのは『費用が支払えないから連絡を絶つ』ということです。
突然音信不通になり、弁護士から逃げるように姿を消すなどということは、絶対にしてはいけません。

もしも支払いが厳しいという場合は、必ず依頼した専門家に相談をしてください。
分割払いの金額を下げてもらうなど、支払える工夫をしてもらえる可能性があります。
辞任となる場合も、きちんと話し合いの元で結論を出すようにしましょう。


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