これだけは知っておきたい!過払い金の金額について

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2017.06.19

過払い金発生の目安は?

過払い金発生の目安は?

過払い金という言葉を耳にするようになって随分経ちますが、現在も調査をすると過払い金が発生している取り引きは少なくありません。
「過去に借金をしたことはあるけど、自分には過払い金はないだろう」と、調査もせずに思い込んでいるのだとしたら、一度調査をすることをお勧めします。
過払い金返還請求の時効は完済から10年ですので、手遅れにならないうちに調査依頼をしてください。

・借入金額が少額だったから
・大手消費者金融だから
・返済していた頃に返済の延滞などがあったから

このような理由で過払い金調査をしない方がいらっしゃいますが、この理由では「過払い金がない」とは言い切れません。
是非一度、専門家に相談をして過払い金調査をしてみましょう。

では、過払い金が発生している取り引きを見極める目安にはどんなことがあるでしょう。
①平成22年以前、出資法の改正がされる前に4~5年以上の取り引きがあった場合。
②10万円未満の借り入れの場合は金利20%以上、10万~100万円未満の借り入れの場合は金利18%、100万円以上の借り入れで金利15%以上の設定で取り引きがあった場合。
③限度額30万円以内で5~6年の取り引きがあった場合。
④限度額30万~50万円で7~8年の取り引きがあった場合。
⑤限度額100万円以上で10年以上の取り引きがあった場合。
⑥15年以上の取り引きがあった場合。

心当たりのある方は、早めに弁護士に相談をしてください。

ただし、下記の場合は過払い金返還請求を行うことができません。

・完済から10年以上経過している。
・取り引きがあった貸金業者が倒産している。
・闇金融からの借り入れ。

過払い金の計算法

過払い金の計算法

過払い金の計算を『引き直し計算』と言います。
過払い金返還請求をする前に、自分でどの程度の過払い金があるかを確認するためには、引き直し計算をする必要があります。
インターネット上には『過払い金計算ソフト』が無料で出ていますので、利用すると良いでしょう。

ただし、引き直し計算の仕組みは覚えておいた方が良いですね。
過払い金はグレーゾーン金利とも呼ばれており、平成22年に出資法が改正される以前の上限金利29.2%と利息制限法の上限15~20%の差を指します。
ここでは簡単な具体例を出して、引き直し計算をしてみましょう。

過去に金利29.2%で10万円の借り入れがあった場合。
1年後に付く利息は2万9200円で、返済額は12万9200円になります。

利息制限法では10万~100万円未満の借り入れでは上限金利18%となっていますので、1年後の利息は1万8千円、返済額は11万8千円です。

12万9200円-11万8千円=1万1200円
この例では、1万1200円多く払っていたということです。

このように過去に支払った利息から、改正後の金利で計算した利息を差し引いて差額を出すのが『引き直し計算』です。
ですから過去の取り引きに関する履歴がなければ計算はできません。

また、長期に渡って返済と借り入れを繰り返していた場合には、上記のような単純な計算にはならないため、弁護士に依頼をすることをお勧めします。

過払い金返還までの流れ

過払い金返還までの流れ

では、実際に過払い金返還請求をした場合、どのような流れで手続きが行われ、どれくらいの期間で返還されるのでしょうか。

①弁護士や司法書士などの専門家に依頼をする。
借金に関する聞き取り調査が行われます。
金額や正確な時期が分からなくても、取り引きがあった貸金業者が分かれば調査は可能です。

②貸金業者へ取引履歴開示請求
過払い金調査のため、貸金業者に取引履歴開示請求をします。
弁護士や司法書士などの専門家が行えば、スムーズに行うことができるでしょう。
素人が個人的に請求しても、相手にされずになかなか開示しないケースもありますので、専門家に依頼しましょう。

③引き直し計算をする
取引履歴が送られてきたら、引き直し計算をして過払い金の金額を出します。

④貸金業者に過払い金返還請求をする
貸金業者に対して過払い金返還請求を行います。

⑤貸金業者との交渉
過払い金返還請求の意思を示したら、貸金業者との交渉で返還してもらう過払い金が決定されます。
長期に渡る取り引きでは取り引きの分断などで法的な問題が発生し、双方の主張に差額が出るため、交渉期間が長期に及ぶ場合もあります。
貸金業者は既に過払い金の交渉には慣れていますので、素人では太刀打ちできないと思ったほうが良いでしょう。

⑥和解成立して過払い金返還
ここで和解が成立すれば過払い金が返還されます。
ただし、金額に不服があり和解が成立しなかった場合には、過払い金返還請求の訴訟を起こしましょう。

⑦過払い金の返還
和解成立、或いは裁判で勝訴など、交渉がまとまれば過払い金が返還されます。
返還されるまで2~4ヶ月程度かかるでしょう。

司法書士に依頼した場合

司法書士に依頼した場合

過払い金返還請求は、弁護士や司法書士に依頼することができます。
弁護士の場合は、法的な問題に関して全てに対応することができますので、過払い金返還請求にも問題なく対応することができるでしょう。
(*ただし、弁護士には専門分野がありますので、借金問題に対応できる弁護士を選びましょう。)

司法書士も、過払い金調査も返還請求も行うことは可能です。
しかし司法書士の場合、140万円を超える金額の案件を取り扱うことができないため、過払い金が140万円を超えた場合、超えたことが分かった時点で手を引かなければいけません。
その場合、途中から弁護士に依頼し治す必要があるため、引き継ぎの面倒もありますし、費用もかかります。

過払い金の正確な金額は調査しなければ分かりませんが、インターネット上にある引き直し計算ソフトを利用して、大体の金額を把握した上でどちらに依頼するかを決めることもできます。

司法書士は弁護士に比べて費用が安いため、140万円未満であれば司法書士に依頼をした方が費用を抑えることができるでしょう。


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