債務整理が与える影響は?

債務整理が与える影響は?

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債務整理が配偶者に与える影響

債務整理が配偶者に与える影響

借金の返済が困難になった場合、債務整理をして借金の整理をすることが認められています。
債務整理には“任意整理”“特定調停”“個人再生”“自己破産”の4種類があり、状況によってご自身に合った方法を申し立てすることができます。

債務整理は借金を整理するための法的措置ですが、利用したことによるリスクもあります。
主なリスクとして信用情報機関に事故情報が登録され、5~10年間は借り入れやクレジットカードの利用が一切できなくなることです。
ただし登録が抹消されれば、またお金の借り入れやクレジットカードを利用することは可能です。

では、債務整理をすることで、配偶者に影響を与えることはあるのでしょうか。

借金は個人のものですので、債務整理をしたことが直接配偶者に何か影響することがあるかと言えば、それはないでしょう。
ただし配偶者が連帯保証人になっている場合は、一緒に債務整理をしなければ借金の返済が配偶者に回って来ることになります。

連帯保証人は債務者と同様の責任があるため、借金返済を要求された場合は拒否することはできません。
ですから配偶者が連帯保証人になっている場合は、一緒に債務整理をした方が良いでしょう。

債務整理が家族に与える影響

債務整理が家族に与える影響

債務整理をするということは、既に経済的に困窮している状況である場合が多いでしょう。
債務整理をすることで借金の返済が減額された場合は、生活が少し楽になることも考えられます。

しかし実質的に家族に影響があるかと言えば、それはないでしょう。
債務整理をしても、学校へ通うことにも問題はありませんし、病院へ行くことも買い物をすることも通常通りに行うことができます。
債務整理をしたことが世間に知られることはありませんので、生活そのものが変わることはないでしょう。

ただし、自己破産をした場合は話しが違います。
自己破産をすれば、借金を全てチャラにする代わりに保有している資産を回収されてしまいます。

つまり自己破産をした人の名義となっている資産は、家や土地などの不動産や自動車などの動産も回収されるということです。
ということは、家を回収された場合は引っ越しをしなければいけません。

小中学生の子どもがいれば転校することになるかもしれませんし、学区内の引っ越しで転校の必要がない場合は、同級生や父兄が“家が差し押さえ物件になっている”ということ知っている環境に身を置くことになります。

自己破産の場合は、全く影響はないとは言えない部分があります。

債務整理が仕事に与える影響

債務整理が仕事に与える影響

よく「債務整理をしたことが会社にバレることはありませんか」という不安をお持ちの方がいらっしゃいます。
基本的に、債務整理をしたことが職場に通知されることはありません。

ただし、個人再生と自己破産に関しては、国の機関紙である官報に氏名と住所が掲載されますので、もしも職場の人が官報を見た場合は知られてしまう可能性があります。
とは言え、一般の方が官報を見ることはほとんどないでしょう。

また、自己破産の申し立てをした場合、制限される資格や職業があるため、該当する方は免責が認められるまで一時的に仕事を離れなければいけません。
(免責が認可されれば、制限は解除されます。)

債務整理をする際に職場からの借り入れがある場合は、職場も債権者となりますので職場宛てに債務整理に関する通知が送付され、債務整理をすることがバレてしまいます。

しかし基本的に債務整理をすることが解雇の理由にはなりませんので、例えバレたとしてもそれでクビになることはありません。
とは言え、債務整理をしたことが職場に知られることで、居づらくなることは考えられますね。

債務整理をすることが保証人に与える影響

債務整理をすることが保証人に与える影響

保証人を立てた借金がある場合、その借金を債務整理すると保証人には大きな影響があります。

保証人は、『債務者が返済できなくなった場合、債務者に代わって返済をします』という立場にあります。
ですから債務者が債務整理をすれば、ダイレクトに迷惑が掛かるのが保証人です。

任意整理は債権者を選択して借金の整理ができる方法ですので、保証人を立てた借金は対象から外すことが可能です。
しかし個人再生の場合は、主債務者の借金は減額されますが保証人の負担が減額されることはありません。
個人再生が認可されると、債権者は保証人に一括返済を請求します。

主債務者が自己破産をした場合も、やはり保証人に対して一括返済が請求されます。
一括返済ができない場合は、分割返済にしてもらうよう交渉を行うことも可能です。

ただし、保証人は連帯保証人と違い、保証人が数人いる場合は負担を頭数で割ることができますので、場合によっては大きな負担にならないこともあるでしょう。
万が一、保証人も返済ができない場合は、保証人も債務整理をしなければいけません。
“任意整理”“特定調停”“個人再生”“自己破産”から状況に応じて方法を選択し、ご自身に借金がある場合は一緒に整理することになります。

ただし保証人が返済した場合は、保証人には主債務者に対して返還を請求する権利があります。


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