過払い金に関する法律

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貸金業法の改正と過払い金

貸金業法の改正と過払い金

過払い金返還請求権が認められたのは、2006年のことです。
貸金業法が改正され、消費者金融の金利を見直し、結果的に発生した過払い金を返還請求することができるようになったのです。

2006年に貸金業法が改正されるまで、利息制限法の上限金利が貸付金額によって15~20%であるのに対し、出資法の上限金利は29.2%でした。

当時、消費者金融では出資法の上限金利である29.2%を目安としており、ほとんどの消費者金融で29.2%の金利でお金の貸し付けを行っていました。
というのも、当時、利息制限法を違反しても一切罰則はなかったため、利息制限法の定める金利を超える金利で設定しても、消費者金融では何の問題もなかったのです。

ただし、出資法の上限は守らなければ罰則があったため、29.2%を超えることはなかったというわけです。

過払い金は『特別な消費者金融が違法な金利を設定していたから発生したものだ』と思っている方もいるようですが、そんなことはありません。
現在も大手消費者金融として経営をしている企業でも、過払い金は発生しています。

現在、貸金業法の改正により出資法でも上限金利を20%とし、グレーゾーン金利は存在しなくなりました。

過払い金返還請求の時効

過払い金返還請求の時効

過払い金は、貸金業法が改正された2006年より前に取り引きが始まった借り入れに発生していることが考えられます。
貸金業法が改正される以前の取り引きが5年以上ある場合は、調査をすることをお勧めします。

「忙しいから、そのうち依頼しようと思っている」という方がいらっしゃるかもしれませんが、過払い金返還請求はいつでも行えるわけではありません。
過払い金返還請求権には時効があり、請求できるのはその取引の最終返済日、いわゆる完済した日から10年間となっています。
過払い金調査を行った上で引き直し計算をし、それから返還請求の手続きを行いますので、ある程度期間に余裕があった方が良いでしょう。

「大きな金額の利用はしていなかったから」
「取り引きの正確な時期が分からないから」
「弁護士費用がかかるから」

などの理由で過払い金調査をしていない方は、是非一度、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

過払い金調査は無料ですので、過払い金がなければ費用は一切かかりません。
また、過払い金がある場合でも、返還された過払い金が赤字になるほどの費用がかかることはありません。

現在も返済中の借金の場合

現在も返済中の借金の場合

貸金業法が改正された2006年以前に取り引きが開始された借り入れで、現在も取り引きが継続している場合、過払い金はどうなるのでしょうか。
返済中の借金で過払い金返還請求を行った場合、『債務整理』という扱いになります。

基本的に過払い金返還請求は完済した借金に関して行うものですので、債務整理をするつもりがなければ返済中には行うことができません。
ただし、返済中の過払い金返還請求でも、返還された過払い金で残債を完済することができれば、『債務整理』という扱いではなく『完済』となります。

ですから2006年以前から取り引きが継続している借金の場合は、完済するまで過払い金返還請求を行わないことをお勧めします。
完済できる可能性がある場合、個人で消費者金融に取引履歴の開示請求をして、引き直し計算で過払い金の金額を確認することはできます。

しかし引き直し計算の結果、過払い金で借金を完済できない場合は、その後もしばらくは消費者金融との取り引きが続きます。
消費者金融の心証を悪くする可能性がありますので、返済中の過払い金調査は慎重に行いましょう。

消費者金融にとっての過払い金とは

消費者金融にとっての過払い金とは

債務者にとって、払い過ぎた利息を返してもらうのは、当然の権利です。
しかし消費者金融にとってはどうでしょう。

2006年以前、確かに結果的にはグレーゾーン金利となっていますが、消費者金融では取り引きにおいて、出資法の上限金利を守った金利を設定してお金の貸し付けを行っていました。
当時、回収した利息は利益として計上されていましたし、それで経営が成り立っていました。

それが2006年以降、「利息を取り過ぎていたから、請求されたら返還しなさい」という法律ができたのです。
利益として既に計上された利息を、年月が経過してから返還しなければいけなくなったのです。

中には、数十年前の取り引きの調査もあります。
100万円を超える過払い金も発生しています。

手間はかかるし、お金は出ていくし、消費者金融にとってはいいことなど一つもない、というのが消費者金融の本音でしょう。
もちろん消費者金融が利息を取り過ぎたわけですから、返還するのは当然です。

しかし過払い金の返還で経営が危ぶまれたり、実際に倒産してしまった消費者金融もあるほどです。
2010年、当時業界トップスクラスの大手消費者金融『武富士』が過払い金返還で倒産したのは、有名な話しですね。
ですから消費者金融では、過払い金返還請求を行った債務者とは、その後契約を結ばないことが多いようです。

ただし法律で、消費者金融は取引履歴の開示請求に応じなければいけませんし、過払い金返還請求にも応じなければいけないとされています。


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