債務整理と不動産保有について

債務整理と不動産保有について

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債務整理をする際に不動産は売却しなければいけないのか

債務整理をする際に不動産は売却しなければいけないのか

債務整理は、借金の返済が困難になった場合に申し立てをして、借金の返済を楽にする法的措置です。
債務整理には4種類あり、任意整理では利息をカットすることができ、個人させいでは元本を減額することができ、自己破産では借金の返済が一切必要なくなります。

では、債務整理の申し立てをする際に不動産を保有している場合は、不動産を売却しなければいけないのでしょうか。
保有する不動産の扱いは、債務整理の方法によって異なります。

任意整理の場合

任意整理の申し立てをする際、不動産を売却する必要はありません。
また、住宅ローン残っている場合ですが、任意整理では債権者を選択して整理することが可能ですので、住宅ローンの残債がある場合には住宅ローンを任意整理の対象から外すことができます。

個人再生の場合

個人再生の申し立てをする際、不動産を売却する必要はありません。
また、住宅ローンが残っている場合では、個人再生では全ての借金を対象にする必要がありますが、住宅ローンに関しては“住宅ローン特則”が適用になれば個人再生の対象から外すことができます。

自己破産の場合

自己破産の申し立てをする際、不動産を含めた保有する資産は回収されてしまいます。
回収される資産は、20万円を超える価値のあるものと99万円を超える現金となっており、回収された資産は債権者に配当されます。

このように債務整理の方法によっては不動産を保有したまま手続きを行うことができるものもありますし、無条件に不動産を回収される場合もあります。
不動産を失いたくないという場合は、任意整理か個人再生を検討すると良いですね。

ただし、不動産を残すために無理をして債務整理の方法を選択すると、後々結果的に自己破産の申し立てを行うことにもなり兼ねません。
弁護士によく相談をして、検討してください。

債務整理をして賃貸住宅を追い出されることはあるのか

債務整理をして賃貸住宅を追い出されることはあるのか

不動産の保有がなく、元々賃貸住宅に住んでいる場合、債務整理をしたことで賃貸住宅を追い出されることはあるのでしょうか。
結論から言うと、債務整理をしたことで賃貸住宅を追い出されることはありません。

債務整理をしたことが、不動産管理会社や大家にバレることはありませんし、仮にバレたとしてもそのことが原因で契約を打ち切ることはできません。
ですから債務整理をしても、賃貸住宅を追い出されることはありません。

ただし、借金の返済が困難になるのと同時に、家賃の滞納をしている場合は話しは別です。
家賃の滞納をすれば、退去を命じられることはあります。

滞納した家賃は、代位弁済した保証会社が不動産管理会社や大家に代わって請求する場合もありますし、不動産管理会社や大家から連帯保証人に請求する場合もあります。
この場合は債務整理とは関係なく、退去を命じられてしまうでしょう。

債務整理後に住宅ローンを組むことはできるのか

債務整理後に住宅ローンを組むことはできるのか

債務整理をすれば、5~10年は借金をすることもクレジットカードを作ることもできなくなります。
借金に関する個人情報は信用情報機関で管理されていますが、債務整理をした場合にはその記録も登録されます。

登録は任意整理と個人再生では5年間、自己破産では10年間残りますので、その間は借金をすることもクレジットカードを作ることもできません。
債務整理をするということは、苦しい借金の返済から解放されることはできますが、同時に信用を失くすことにもなるのです。

では、住宅ローンの利用はどうでしょう。
債務整理をした場合、住宅ローンを組むことはできないのでしょうか。

住宅ローンもお金の借り入れに違いありませんので、債務整理をした後の5~10年間は利用することはできません。
また、5~10年経過していても、債務整理の対象となった金融機関では住宅ローンの審査に通ることはないでしょう。

債務整理をしたという記録は、5~10年で信用情報機関からは抹消されますが、債務整理の対象となった金融機関や貸し金業者とその系列会社には社内情報として記録が残っています。
金融機関や貸金業者では、一度でも契約通りに返済できなかった債務者に対して、リスクを負ってまで貸し付けを行うことはありません。

住宅ローンやカードローンの申し込みをする際は、債務整理の対象になっていない業者を選ぶと良いですね。

債務整理後でも賃貸住宅の審査に通るのか

債務整理後でも賃貸住宅の審査に通るのか

自己破産をした場合、家や土地などの不動産を回収されてしまいます。
住むところがなくなりますので、賃貸住宅の契約をしなければいけません。
その場合、自己破産をしたことが影響して、賃貸住宅の審査に通らないことはあるのでしょうか。

自己破産をしたことを不動産会社が知ることはありません。
ですからこのケースでは自己破産をしたことが影響して、賃貸住宅の審査に通らないということはありません。

ただし、家賃を滞納して前の賃貸住宅の契約を打ち切られた場合、新たな賃貸住宅の契約で審査に通らない場合があります。
不動産業界にはブラックリストのような機関は存在しませんが、不動産業者の間で情報を共有することはあります。

しかし債務整理をしたことが直接の原因となって、賃貸住宅の審査に通らないということはほとんどありません。
ただし、保証会社が信販会社の系列会社の場合は、信用情報機関に個人情報を照会する可能性があります。

また、家賃の支払いがクレジットカード払いを指定している場合には、クレジットカードの利用ができないため、契約が難し場合があるでしょう。


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