自己破産をした人の就職

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2017.06.19

自己破産が就職に影響するのか?

自己破産が就職に影響するのか?

自己破産をする場合、『返済能力がない』と認められなければ認可されることはありません。
定職に就き、ある程度の安定した収入がある場合は、「自己破産をしないで、できるだけ返済しなさい」ということです。
ですから安定した収入がある場合は、『任意整理』や『個人再生』を勧められるでしょう。

つまり自己破産をした人は、定職も無く安定した収入もないということです。
と言うことは、就職しなければ生活していくことはできないということです。

しかし自己破産者が就職することは可能なのでしょうか。
何か不利になるなど、就職に影響することはないのでしょうか。

一般的に、自己破産をしたことが就職に影響することはありません。
履歴書に記入する必要はありませんし、面接で言う必要もありません。
自己破産は法律違反ではありませんので、悪いことをしたわけではないのです。

刑事罰を受けた経験のある方は、履歴書の賞罰の欄に罰として記入しなければ経歴詐称で懲戒解雇自由となりますが、自己破産はそういった類とは全く別のものです。
自己破産は、借金の返済ができなくなった人のための、国が定めた救済措置です。
その制度を利用したことは、全く問題にはならないですし、解雇事由としても認められません。

ただし、企業によっては信用情報を調べて、金融事故の有無を確認する場合があります。
また、個人再生と自己破産は官報に記載されますので、官報を調べる企業もあるかもしれませんね。
一般企業では調査するということはありませんが、お金を扱う職種や信用が重要となる職業では調査する場合もあるでしょう。

自己破産の職業制限

自己破産の職業制限

自己破産をした場合、一部制限される職業があります。

・弁護士
・弁理士
・司法書士
・土地家屋調査士
・不動産鑑定士
・公認会計士
・税理士
・行政書士
・通関士
・宅地建物取引士

上記の職業の登録が認められていません。
既に登録している場合は自己破産をしたことで削除され、免責許可が下りれば再度登録することができます。
資格が剥奪される訳ではありません。

公務員の委員長や委員として。
・公証人
・人事院の人事官
・都道府県公安委員会
・公正取引委員会
・教育委員会

団体企業の役員として。
・団体企業役員
・商工会議所役員
・金融商品取引業役員
・信用金庫役員
・日本銀行役員
・労働派遣業役員

その他の一定の業種。
・割賦購入あっせん業者の役員
・貸金業者の登録者
・質屋経営
・旅行業務取扱の登録者や管理者
・生命保険外交員
・警備会社の責任者や警備員
・建築業経営者
・下水道処理施設維持管理業者
・風俗業管理者
・廃棄物処理業者
・調教師や騎手

自己破産をすれば、上記の職業に就くことはできません。
また上記の職業に既に就いている場合は、自己破産をしたら一時休止しなければいけません。
ただし、免責許可が下りれば、職業の制限はなくなります。

自己破産後、金融機関に就職することはできるのか

自己破産後、金融機関に就職することはできるのか

自己破産は借金を返済できなくなったことで、免責してもらうことを目的としています。
ですから認可されれば全て免責され、つまり借金はチャラになるのです。

では、その自己破産をした人が、お金の貸し付けを行う金融機関に就職することは可能でしょうか。

残念ですが、金融機関では雇用する人物の信用調査を行い、自己破産の記録があった場合は採用を見送るでしょう。
金融機関では、万が一でもお金に関するトラブルはあってはいけません。
もちろん自己破産をした人がトラブルを起こすということではありませんが、自己破産は『借金を契約通りに返済しなかった』ということですので、金融機関にとっては決して心証は良くないでしょう。

もしも自己破産をしたことがある方が金融機関に就職を希望している場合は、非常に厳しいでしょう。

自己破産後、保証人になれるのか

自己破産後、保証人になれるのか

保証人と一言に言っても、いろいろな保証人があります。

お金の借り入れの保証人。
賃貸住宅を借りる際の保証人。
入院の保証人。
結婚や離婚の保証人。
就職の保証人。
ほかにもたくさんあるでしょう。

では、過去に自己破産をしたことがある人は、保証人になることはできるのでしょうか。

保証人を頼まれた場合、「自己破産をしていることが影響しないだろうか」「自己破産がバレたらどうしよう」などと不安に思うのは苦痛でしょう。
ここでハッキリさせましょう。

結婚や離婚の保証人や入院の保証人には、自己破産をしたことが影響することはありません。
貸金業法とは無縁の事項ですので、自己破産をしたことも全く無関係です。

お金の借り入れをする際の保証人は、自己破産をしたことが影響します。
自己破産をすれば、10年間は信用情報機関に事故情報の記録が残ります。

保証人として名前を連ねれば、金融機関では借り入れ申し込み者だけでなく、保証人の名前でも信用情報を照会します。
保証人は、債務者が返済できない状態になった場合に、債務者に代わって返済を行う立場にありますので、金融事故がないかを確認するのです。
自己破産の記録があれば、保証人としては認められないでしょう。

ただし、10年以上経過していて信用情報機関の記録が消えている場合は、金融機関でも知る術はありませんので、保証人として認められる可能性があります。
しかしその金融機関が自己破産の際の債権者に含まれている場合は、社内記録として消されることなく残っていますので、やはり保証人にはなれないでしょう。

賃貸住宅の保証人の場合はどうでしょうか。
不動産業では、基本的に信用情報を照会することはできませんので、自己破産をしたことがバレることはないでしょう。

しかし信販会社が管理会社となっている場合は、信販会社で信用情報を照会することができますので、自己破産をしたことがバレてしまう場合があります。
ただし、保証人になれない場合でも、その理由を明確にすることはありませんので、借主に自己破産をしたことがバレることはありません。

就職の際の保証人は、本人が会社に損害を与えた場合に保証するという立場にあり、ほとんどは親や親族が保証人になります。
保証人に対して信用調査をするという話しはあまり聞きませんし、ほとんどは書類上に署名捺印していれば保証人として認められるでしょう。

様々なケースがありますが、自己破産が就職に影響することはほとんどないと言って良いでしょう。


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