過払い金返還の和解

過払い金返還の和解

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2017.06.19

返還される過払い金の割合

返還される過払い金の割合

過払い金は、2006年の貸金業法の改正以前の『利息制限法』と『出資法』の上限利息の差が生んだグレーゾーン金利のことです。
払い過ぎた利息を返還してもらうのが“過払い金返還請求”です。

しかし利息の引き直し計算をして過払い金の返還請求をしても、全額丸々返還されるとは限りません。
ほとんどの過払い金返還では債権者側と債務者側で交渉が行われ、和解が成立した金額が返還されます。

では、過払い金返還請求を行うと、何割程度の金額が返還されるのでしょうか。

割合は業者によって異なり、社内の規定で『〇割で返還に応じる』と決められているところもあるようです。
また、弁護士が返還請求を行った場合と、個人が行った場合でも割合に差があります。

弁護士が行った場合は、7~8割程度の返還、場合によっては10割で応じる場合もあります。
これは、弁護士の交渉力によるところですね。

弁護士なら誰でも同じ、ということはありません。
多少費用の設定が高めでも、取り戻せる過払い金が高額になる場合もありますので、弁護士選びは非常に重要です。

では、個人が返還請求を行った場合はどうでしょう。
個人の場合は、精々6割程度の返還だと言われています。

過払い金返還請求は、交渉次第で返還される金額に大きな差が出ます。
その最たるものが、この結果ではないでしょうか。

消費者金融は過払い金返還請求や債務整理を度々経験していますので、債務者や代理人の弁護士との交渉には慣れています。
ですから相手が素人だと分かると、有利に交渉を運ぶために途端に強気な対応をします。
結果的に“6割程度”という低い金額で和解を成立させることになってしまうのです。

過払い金の利息を請求した場合

過払い金の利息を請求した場合

過払い金返還請求を行う際に対象となる貸金業者が“悪意の受益者”だと判断された場合、過払い金に利息をプラスして請求することができます。
“悪意の受益者”とは、「これは違法な金利だ」という認識がありながらお金の貸し付けを行った貸金業者のことを指し、非常に難しい判断となります。

貸金業者では「認識はなかった!」と主張するでしょうし、債務者は「認識はあったはずだ!」と主張するでしょう。
お互いの主張が一致することはありませんので、利息の請求をすると和解が非常に難しくなります。
結果的に訴訟を起こし、裁判で争う例も少なくありません。

貸金業者によっては裁判に時間を割かれることを避けるために、起訴されると同時に好条件で和解交渉をしてくる場合もあります。
しかし過払い金や利息の金額によっては、裁判が長引いても主張を変えないケースもあります。

過払い金の利息は年利5%ですので、過払い金の金額や取引期間、完済からの期間などによって、100万円を超えることも珍しいことではありません。
ただし、短期間で過払い金の返還を希望している場合は、利息の請求をしない方がスムーズでしょう。

過払い金の発覚で債務整理の和解成立を錯誤無効にすることはできるのか

払い金の発覚で債務整理の和解成立を錯誤無効にすることはできるのか

借金の返済が困難になった場合、多くの方が債務整理を利用しています。
任意整理や個人再生では返済総額を減額することで返済額を軽くすることができますし、自己破産では借金の返済が一切必要なくなります。

では、例として『Aさんが任意整理をした場合』でお話しを進めましょう。
AさんはX社からの借り入れの返済が困難になり、任意整理の申し立てを行いました。
X社との和解が成立し、Aさんは借り入れに対する利息を免除され、元本のみの返済を3年間で行うことになりました。

ところが任意整理の和解が成立した後に、X社からの借り入れに過払い金が発生している可能性があることを知ったのです。
Aさんは過払い金に関する知識は一切なく、引き直し計算など専門的なことに関しては全く無知でした。

では、このケースでは、借り入れ額を対象に利息制限法の引き直し計算をしていなかったことが理由となって、『和解成立の錯誤無効』を主張することはできるのでしょうか。

Aさんの場合、任意整理の目的は毎月の返済を少しでも楽にすることでした。
困難になった返済を何とかするために、借金を整理したのです。
そして結果として“支払い条件に関して和解が成立した”ということです。

つまり債務者にとって残債の金額はここでは争点となっておらず、“当然の前提”としてあった事実となっています。
ですから残債の金額の正当性に関しては和解の確定効に及ばず、残債の金額に錯誤があったとして「和解成立は無効である」と主張することが認められます。

しかし裁判で和解の錯誤無効が認められるのは、非常に困難なことでしょう。
錯誤を立証することは非常に難しく、「取引履歴の開示請求をしていない」「過払い金に関する請求を一切していない」「残債の金額が争点にはなっていない」ということを裏付ける証拠が必要になります。

過払い金返還の和解成立にかかる期間

過払い金返還の和解成立にかかる期間

過払い金返還請求は、個人で行うこともできますし、弁護士などの専門家に依頼をすることも可能です。

専門家に依頼した場合、ほとんどのケースで1ヶ月~3ヶ月程度で和解が成立します。
交渉が難航した場合でも、3ヶ月~半年ほどで和解成立に持ち込むことがほとんどです。
専門家に依頼をする場合は、借金問題を専門に扱っている弁護士や司法書士を選ぶと良いですね。

個人で過払い金返還請求を行った場合、3ヶ月~半年程度の期間がかかります。
消費者金融への取引履歴の開示請求や引き直し計算、書類の作成や消費者金融との交渉など、素人には非常に大変な作業となりますので、それだけ時間がかかるということです。

また、貸金業者では過払い金の返還請求を行った相手が素人だと知ると、甘く見て対応が粗雑になることも有り得ます。
取引履歴の開示を後回しにしたり、交渉では和解せずに強気で主張するなど、足元を見た対応になるケースが多いようです。

また、和解が成立せずに訴訟となった場合は、半年~1年以上と長期に及ぶケースも少なくありません。


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