ズバリ!特定調停のデメリット

ズバリ!特定調停のデメリット

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2017.06.19

まずはメリットから

まずはメリットから

特定調停とは、借金の返済が困難になった債務者が借金を圧縮することを目的に簡易裁判所に申立てをして行う債務整理の一種です。
債務者と債権者が裁判所を介して交渉し、借金を減額してもらうことが可能です。
裁判所が選出した調停委員が仲裁してくれるので、債権者と直接交渉することはありません。

費用を抑えることができる

大きなメリットとして、特定調停は自分で手続きを行うことができるため弁護士に依頼をする必要がなく、費用は実費だけで済むことが挙げられます。
書類作成については裁判所で詳細の説明を受けることができますし、調停委員との面談も本人が行って問題はありません。
費用は、裁判所へ支払う手数料と郵便切手代金程度となります。
ただし、弁護士に依頼をしてはいけないということはありません。

調停委員主導の交渉

債権者と債務者の交渉は、基本的に調停委員を介して行われますので、双方が直接顔を合わせることはありません。
交渉が難航しても、直接言い争うことや泥沼化することはなく、全て調停委員主導で進められます。
さらに債権者が裁判所の呼び出しを無視した場合は、5万円以下の罰金刑となるため『交渉ができない状況』になることはありません。

借金の原因は問われない

自己破産ではギャンブルや浪費で作った借金では認められないため、手続きを行うことができません。
しかし特定調停では借金の原因を問われることはありませんので、何に使った借金であっても手続きを行うことが可能です。

債務を選択することができる

特定調停は、全ての借金を対象にする必要はありません。
住宅ローンや自動車ローンが残っている場合は、そのローンを対象から外すことで家や自動車を回収されることを避けることができます。
また、保証人を立てている借金も対象から外すことで、保証人に迷惑をかけることを避けられます。
ただし、整理の対象外となった借金はそれかで通りの返済が必要です。

これらのメリットを踏まえた上で、デメリットについて考えてみましょう。

裁判所の出頭は平日のみ

裁判所の出頭は平日のみ

特定調停の手続きを行うには、何度か裁判所に出廷する必要があります。
債権者数が多くなれば、それだけ出廷しなければいけない回数は増えます。

また、裁判所からの呼出日時の変更はできませんので、必ずその日に出廷しなければいけません。
裁判所は年中無休ではありませんので、特定調停期日は平日の日中ということになりますので、仕事をしている人は出廷するたびに仕事を休まなければいけません。
休みにくい職場では数回休みを取ることが負担となりますし、回数が多くなると職場の人に不審に思われることもあるかもしれません。

債権者の督促を止めることができない

債権者の督促を止めることができない

債務整理をする際に弁護士に依頼をすると、弁護士から債権者に対して受任通知が送付されます。
この受任通知を受け取った債権者は、債務整理の手続きが終わるまでは督促を行うことができなくなります。
ですから債務者は、債務整理の手続き中は一切借金の返済をする必要がありません。
これは貸金業法で定められていることなので、違反をすると罰則の対象となります。

しかし特定調停は個人で手続きを行うケースがほとんどですので、手続きをしながらも督促が続きます。
督促状が送られてきたり、督促の電話がかかってくる中での手続きとなりますので、精神的に落ち着いて手続きを行うことが困難だと言えるでしょう。

過払い金返還請求ができない

過払い金返還請求ができない

利息制限法に基づいて引き直し計算をして過払い金が発生していることが分かっても、特定調停の手続き中に過払い金返還請求をすることはできません。
通常、任意整理や個人再生の手続きの場合は、先に弁護士が過払い金調査を行い過払い金が発生していれば返還請求します。
過払い金で借金の残高を返済することができれば、債務整理をする必要はなくなるのです。

しかし特定調停の手続き中に過払い金返還請求を行うことはできませんので、先に過払い金調査をして返還請求を行う必要があります。
ただし、個人で過払い金返還請求の交渉を債権者と行うとなると、債権者が甘く見て対応が遅くなったり、返還する金額が減額になることが多いようです。
過払い金返還請求だけを弁護士に依頼して、特定調停は個人で手続きすることも可能ですが、過払い金がある場合は返還請求と任意整理という形で弁護士に依頼をした方がスムーズでしょう。

借金の返済がなくなるわけではない

借金の返済がなくなるわけではない

特定調停は、債権者と交渉の上で利息をカットすることができる債務整理です。
もちろん債権者との合意がなければ、借金はそのまま返済していくことになります。
また、合意を得られて和解が成立しても、借金の返済がなくなるわけではありません。
利息をカットした借金の元金のみを3~5年で返済しなければいけません。
毎月必ず返済をしなければいけません。

特定調停後に返済を滞納をするということは、ただ借金の返済を滞納するのとは訳が違います。
債権者は特定調停の成立によって、裁判所から『調停調書』という公的な書類を渡されます。
この調停調書は、裁判の判決と同等の効力を持っていますので、返済の滞納があった場合、債権者は調停調書に基づいて強制執行の手続きを執ることが可能なのです。


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