債務整理の申し立てにかかる金額

債務整理の申し立てにかかる金額

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2017.06.19

債務整理にかかる弁護士費用

債務整理にかかる弁護士費用

債務整理は借金の返済が困難になった人が申し立てを行い、債権者や裁判所に対して借金の減額や免責を求めるもので、“任意整理”“特定調停”“個人再生”“自己破産”の4種類があります。
一般的に債務整理を行う際には、弁護士や司法書士に依頼をします。

では、弁護士に依頼をした場合、弁護士費用にはどんな費用があるのでしょうか。
また、金額はどれくらいかかるのでしょう。

債務整理を依頼した場合に弁護士に支払う費用には、“着手金”“報酬金”がありますが、過払い金があれば“過払い金返還報酬金”と“手数料”も支払う必要があります。
ただし、債務整理の種類や債権者の件数・借入金額などによって金額は異なります。

着手金
弁護士に依頼をする際に、まず最初に発生するのが着手金です。
着手金は債務整理が成功してもしなくても支払う必要があります。

報酬金
債務整理が成功した場合に支払う成功報酬で、報酬金には“減額報酬金”や“過払い金返還報酬金”などがあります。

過払い金返還報酬金
債務整理の手続きの際に、過払い金が発生していれば債権者に対して返還請求を行います。
過払い金返還報酬金は、法律事務所によって返還された過払い金に対して〇%と決められています。

手数料、実費
債務整理の手続きを行う際に必要な書類作成や事務処理などの手数料と、通信費や交通費などの実費のことです。

債務整理の種類によってかかる費用は異なり、任意整理<個人再生<自己破産 の順で費用が高くなっていきます。
また、弁護士費用に関しては法的な規制がないため、法律事務所によって金額の設定が異なります。

弁護士費用の相場

任意整理
任意整理は裁判所を介さずに債権者と交渉をし、利息をカットする方法です。
着手金は1件=4~5万円程度、成功報酬は減額された金額の10%程度です。
過払い金返報酬は、返還された過払い金の20%程度です。

個人再生
個人再生は裁判所を介して交渉が行われ、元本を減額することができる方法です。
着手金は30万円程度、成功報酬は減額された金額の10%~20%程度です。

自己破産
自己破産は裁判所を介して手続きが行われ、借金を全てゼロにすることができる方法です。
ただし保有している資産を回収され、債権者に配当されます。
着手金は20万円程度、債権者が訴訟を起こせば別途裁判費用が請求されます。
免責が決定された場合に成功報酬が発生します。

過払い金返還請求
過払い金返還請求は、払い過ぎた利息を返還することができる方法です。
着手金は1件=5万円~10万円程度、成功報酬は返還された金額の10%~20%程度です。

債務整理にかかる司法書士費用

債務整理にかかる司法書士費用

債務整理の手続きを行う際には、司法書士に依頼することも可能です。
司法書士費用は弁護士費用に比べて、比較的金額を低く設定している場合が多いようです。
ただし、司法書士には取り扱う案件の金額に制限があり、140万円を超えると扱うことができなくなります。
また裁判における代理人を務めることができないため、裁判所を介して手続きを行う個人再生や自己破産では代理人として法廷に立つことはできません。

司法書士も弁護士と同様に、“着手金”“報酬金”“手数料・実費”などがかかり、やはり法律事務所によって金額の設定が異なります。
では、司法書士費用の相場を見てみましょう。

司法書士費用の相場

任意整理
任意整理費用では、着手金は1件=2~3万円、報酬金は1件=2~3万円、減額報酬は減額した金額の10%程度です。

個人再生
個人再生では、報酬金が30~40万円程度、ほかに実費が2万円程度です。
また、裁判所で選任する個人再生委員への報酬が25万円程度となります。

自己破産
自己破産では、報酬金が20~30万円程度、ほかに実費が2万円程度、予納金が同時廃止の場合は1~3万円、管財事件の場合は50万円程度となっています。

過払い金返還請求
過払い金返還請求では、着手金が1件=2~3万円程度、報酬金が2~3万円程度、減額報酬は減額された金額の10%程度、過払い金返還報酬は返還された金額の20%程度となっています。

法テラスの場合

法テラスの場合

法テラスはでは、経済的に困窮している人を対象に弁護士費用や司法書士費用を安く抑え、支払しやすい分割払いを採用しています。
法テラスで債務整理をした場合、減額報酬は発生しませんし、成功報酬も非常に低く設定されています。

法テラスの民事法律扶助制度は公的な制度で、弁護士費用や司法書士費用を全額立て替えてもらうことができます。
ですから手元にお金がなくても弁護士や司法書士に相談し依頼をすることができ、費用の支払いは無理なく月々5千円から行うことが可能です。

さらに、任意整理の減額報酬は発生しませんし、自己破産を司法書士に依頼した場合は86,400円、弁護士に依頼した場合は129,600~275,657円の報酬で行うことができます。

借金があっても債務整理の費用を支払うことはできるのか?

借金があっても債務整理の費用を支払うことはできるのか?

債務整理を検討した場合、気になるところは「弁護士費用(司法書士費用)は支払えるのか」ということではないでしょうか。
それでなくても借金の返済に困窮している状況なのに、弁護士費用や司法書士費用など支払えるわけがないと考えて債務整理を躊躇している方も少なくないようですね。

しかし考えてみてください。
これまで多くの方が借金を返済できずに、債務整理の申し立てを行っています。
そしてそのほとんどの方が、弁護士や司法書士に依頼をしてきちんと費用の支払いを行っています。
つまり、それほど心配することはないということです。

法律事務所では費用の分割払いを認めていますし、依頼をした時点から債務整理が完了するまでは借金の返済をする必要がないため、その間に費用を積み立てすることができます。
弁護士や司法書士は、債務整理の依頼を受けると債権者に対して受任通知を送付します。
受任通知を受けた債権者は、債務整理の手続きが終わるまで、債務者に対して返済を請求したり督促を行うことができません。
これは債務整理をする借金の金額が、手続き中に変わらないためです。


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