借金返済の催促はどんなことをするの?

借金返済の催促はどんなことをするの?

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2017.06.19

借金返済の催促の電話

借金返済の催促の電話

借金をしていると、毎月決まった返済日があるでしょう。
その日に入金がされていなければ、その翌日には貸付業者のスタッフから電話がかかってきます。

最初の電話は女性スタッフから、非常に事務的な形でかかってきます。
「ご入金が確認できませんでしたが、お忘れではないでしょうか?」といった感じでしょうか。

そして必ず確認することに、「いつご入金頂けますか?」という入金日の確認があります。
次回の約束をきちんとしなければ、ほとんどの場合電話を切ってもらうことができません。
返済金額と遅延損害金を合わせた金額を伝えて、間違いなく入金してもらうことを念押しされるでしょう。

さらに約束をした“次回入金日”になっても入金しなければ、再度電話がかかってきます。
2回目以降は男性スタッフからかかってくることが多いようです。
電話は、返済入金されるまで続くものだと覚悟しなければいけません。

返済の滞納が2週間~3週間続くと貸金業者から郵送で督促状が届くようになります。
並行して電話もかかってきますので、早めにきちんとした対応をすることをお勧めします。

ただし、貸金業法の見直しにより、債権者による脅し紛いな督促や取り立て、嫌がらせのような行為は行うことはできなくなりました。
どちらかと言うと業務の一環として催促の電話をしているといった印象を受けるかもしれませんが、滞納が続くといずれ裁判所に申し立てをされることになるでしょう。

裁判所からの手紙

裁判所からの手紙

滞納したまま借金を放置していると、裁判所から内容証明郵便で手紙が届きます。
いわゆる督促状です。
期日を指定した上で一括返済を求めるものです。

裁判所から督促状が届いたら、必ず2週間以内に異議申し立てをしてください。
異議申し立てをすることで、『分割払いを希望する』という要求をすることができ、債権者が応じれば分割払いで返済することが可能になります。

もしも異議申し立てをしなければ、裁判所は「一括返済に応じることに承諾した」という風に受け取ってしまいます。
その場合、それも無視して一括返済しなければ、給料や口座の差し押さえが強制執行されてしまいます。

ですから裁判所からの手紙が届いた場合には、必ずきちんとした対応をしなければいけません。
出廷命令や書類の提出を求められることもありますので、届いた書面はきちんと読み、適切な対応をするようにしましょう。

借金を滞納すると職場に電話が来る?

借金を滞納すると職場に電話が来る?

かつての貸金業者は、返済が長期に渡って滞納すると職場にまで電話をすることや職場を訪問することもありました。
しかし現在、貸金業法の改正により、『職場への訪問や電話に関しては、正当な理由がない限り行ってはいけない』とされています。

ここで気になるのが『正当な理由』があれば、職場を訪問することや電話を掛けることが行われるのか?ということではないでしょうか。

そうですね、『正当な理由』があれば、行われる場合もあります。
では、『正当な理由』とはどんな内容なのでしょう。

債権者が債務者と連絡を取る際、ほとんどは携帯電話、或いは自宅の固定電話ということになります。
さらに自宅への郵便物など、コンタクトを取る優先順位は『本人』『自宅』が第一位となっています。

しかし自宅や携帯電話で連絡が取れない場合や、債務者が故意に連絡に応じないと見なされる場合、これは『正当な理由』として、職場への電話や訪問をする理由として認められます。

つまり、職場への電話や訪問をしてほしくないのであれば、債権者に対してきちんとした対応をしなければいけません。
債権者とは連絡が取れるようにしておかなければいけませんし、放置することも無視することも債務者にとっては全く得策ではありません。

弁護士に相談すると催促がストップするって本当?

弁護士に相談すると催促がストップするって本当?

借金の返済を滞納した状態で、返済できる目途も立たない場合、いつまでも滞納したままでは埒があきません。
債権者は催促を続け、いずれ裁判沙汰になり、異議申し立てをしても分割払いを約束することになるでしょう。

返済ができない借金はそのままにしておかず、法律の専門家である弁護士に相談をして債務整理の申し立てをしましょう。
債務整理には4つの種類があり、“任意整理”“特定調停”“個人再生”“自己破産”があります。

弁護士に相談をして、この中のご自身に合った方法で借金を整理することになります。
“任意整理”“特定調停”では『支払利息のカット』、“個人再生”では『元本の減額』、“自己破産”では『借金をゼロにする』ことができます。

そして、債務整理の方法が決まれば正式に弁護士に依頼をすることになりますが、依頼を受けた弁護士は債権者に受託通知を送付します。

受託通知とは、『〇〇さんに債務整理を依頼され、確かに受託いたしました』というお知らせです。
これを受け取った債権者は、この時点から借金返済の催促を行うことができなくなります。

また債務者は、債務整理の手続きが終わるまで返済の義務がなくなるため、一切の返済が必要なくなります。
つまり、債務者は債務整理の依頼をした時点で、借金の返済や催促などから解放されることができるということです。


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