こんな借金の取り立てはNG!

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こんな取り立ては違法!

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借金をして返済が滞ると、怖い風貌のオニイサンが半ば脅しのような取り立てをするイメージがある方は少なくないでしょう。
少し前の借金取り立ては、実際にそんなことも行われていたようです。

しかし現在、貸金業法の改正により、借金の取り立てにも禁止事項ができました。
かつての“なんでもアリ”のような取り立ては現在認められません。
違法な取り立ては法律違反になるため、警察に通報して捕まえてもらうことも可能です。

では、どんな取り立てが違法となるのでしょうか。

・正当な理由がなく、債務者に午後9時~午前8時に電話やFAX、自宅を訪問すること。
・債務者以外の人(職場の人、近所の人、親族、知人、友人など)に迷惑行為をしたり、債務者の借金に関する情報を外部に漏らすこと。
・債務者が債権者の訪問を拒否し、退去の意思を示したにも関わらず、居座ること。
・看板や張り紙、チラシなどで債務者の借金やプライベートに関する情報を明らかにすること。
・債務者に、債務者以外の人物からの借入れなどで借金返済のための資金を調達させること。
・債務者以外の人物に、債務者の代わりに返済を要求すること。
・債務者が弁護士に債務整理を依頼し、受託通知を受けたにも関わらず返済を要求すること。

親が借金の肩代わりをする

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上記にもありますように、債権者が債務者以外の人物に、債務者の代わりに返済を要求をすることはできません。
それは親や親族に対しても同様で、債権者は債務者以外の人物に返済を要求することはできないのです。

しかし、逆に親や親族が借金の肩代わりを申し出ることは可能です。
親が子どもの借金を知って、「自分が肩代わりをします」ということは認められるのです。

しかしそこに付け込んだ債権者が、親を脅して債務者の借金返済を要求するケースが増えています。
もちろんこの行為も違法です。

子供の学校にバラす

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債権者が債務者に関して、借金をしていることや返済を滞納していること、それ以外にもプライベートなことなどの情報を外部に漏らすことは、もちろん違法です。

タイトルの“子供の学校にバラす”という行為に関して、「まさかそこまでするわけがない」「非現実的だ」と感じる方は少なくないでしょう。

しかしかつての借金取り立てでは、珍しいことではありませんでした。
チラシや張り紙をして、債務者の子供の学校に借金をしていることを含めたプライベートなことをバラして、債務者に対する嫌がらせや関係ない外部の人物に対する迷惑行為が実際に行われていたのです。

現在はもちろんこの行為も違法です。

債権者が禁止行為を行ったら!

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こうした違法な行為は貸金業法という法律で禁止されている行為ですので、このような行為を受けた或いは見たという場合には警察に通報しましょう。
どんな脅しにも屈する必要はありません。

ただし、貸金業協会に登録している合法的な貸金業者では、そのような違法行為を見かけることはほとんどなくなりました。

最近はSNSで発信される情報があっという間に拡散し、商売が大きく左右されてしまう時代です。
下手な行為はお客さん離れのキッカケとなる可能性もありますし、明確な違法行為は罰則だけでなく世間に晒されて営業できない状況に追い込まれる恐れもあります。
ですから債権者の違法な取り立て行為を見ることはほとんどないでしょう。

取り立てが始まったら弁護士に相談

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取り立てが始まったということは、返済が滞納しているということですね。
実際に取り立てをされて、日々催促の電話が鳴ったり郵便物が届くたびに、滞納している自分が悪いを知りながらも非常に大きなストレスを感じるでしょう。

返済できるものならば、とっくに返済しているはず。
そんなに嫌な思いやストレスを感じながら、それでも返済できないのにはそれ相応の理由があるからでしょう。

・収入の減少
・病気やケガで仕事ができない
・家族の介護が必要になった
・多重債務になってお金が回らなくなってしまった
・パチンコが辞められない
・子供が生まれて仕事を辞めた

などなど。
背景には様々な理由があるのです。

現状で返済の目途が立たない場合には、なるべく早めに弁護士に相談をして債務整理を検討しましょう。
債務整理をすると、返済の催促や取り立てが一気になくなります。

弁護士から送られた受託通知を受け取った債権者は、一切の催促や取り立てを行うことができません。
これも貸金業法で定められていることですので、もしも依頼後も取り立てが続いた場合は違法となります。

債務整理をすることで借金が減額されたり免除されることができますので、現状の借金で苦しむ状況からは解放されることができます。

弁護士事務所では、初回無料相談を受けることができますので、まずは相談だけでも受けてみましょう。
弁護士は法律の専門家ですので、ご自身に合った債務整理の方法を提案してもらうことができますよ。
相談する際は、必ず債務整理専門の弁護士を選ぶようにしてください。


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