借金に時効はあるの?

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2017.06.19

借金の援用をして時効が成立する?

借金の援用をして時効が成立する?

債務整理以外の方法で、借金を返さなくても良くなる方法があるとしたら、そんなに好都合なことはないでしょう。
実は借金には“時効”があります。
時効を成立させることができれば、金額に関わらず借金から解放されることができます。

ただし、時効を成立させるためには、法律上の条件を全てクリアしなければいけませんし、容易なことではありません。
第一に、一定期間(金融機関や貸金業者の場合は5年間)返済を一切行わない。

さらにその間、債権者が請求を起こさなかった場合。
その上で債権者に対して、時効の援用をする意思を伝えなければいけません。

気を付けなければいけない点として、一定期間が満了しただけでは時効は成立しないということです。
債権者に対して、時効の意思を伝えて初めて時効は成立するのです。

時効の援用を通知する方法は決められていませんが、一般的には内容証明で『時効の援用をする』という通知をすれば十分でしょう。

ただし、債務者が一定期間の返済をしないのは簡単ですが、債権者に請求を起こさせないことはほぼ無理な話しです。
場合によっては、多額な過払い金があり、むしろ時効にしてもらった方が債権者が得をするというケースもあり、そのような場合は喜んで請求を放棄するでしょう。

しかし一般的には返済が滞ると債権者は督促をしますし、長期に渡る延滞の場合は裁判所に申し立てをすることになるので、時効が成立するケースはほとんどありません。

時効成立を阻止する裁判

時効成立を阻止する裁判

借金の時効を成立させるためには、最後の返済から5年間は返済をしてはいけません。

しかし5年もの間返済が行われなければ、債権者は時効を成立させないためにも請求をし続けます。
それでも返済されない場合には、裁判所を介して返済を請求する手段に出るでしょう。

債権者が裁判所に申し立てをすると、債務者には裁判所から訴状が届きます。
訴状と同封して、第1回口頭弁論期日の日時に関する書面もありますので、その期日までに答弁書を作成して裁判所に提出しなければいけません。

訴状が届いても無視をして、口頭弁論期日に出廷せず答弁書の提出もされなかった場合、欠席判決となって債権者の主張どおりの判決となります。
そうなると裁判所の権利が働きますので、債権者は判決に基づいて強制執行できるようになり、債務者の給料や通帳の差し押さえをされる恐れがあります。

ですから、絶対に無視をしてはいけません。
答弁書を記載して、必ず出廷するようにしましょう。

裁判を起こされた時点で時効は成立させることはできませんので、せめて差し押さえをされないように対応してください。
訴状に同封された答弁書や異議申立書には『分割払いを希望する』という項目がありますので、チェックを入れて提出し、債権者の合意が得られれば和解が成立します。

裁判と司法書士

裁判と司法書士

司法書士には簡易裁判所の訴訟代理権があります。
請求元金が140万円以下の請求金額を扱う簡易裁判所では、債権者が個人の債務者を訴える事件のほとんどが行われています。

支払督促は簡易裁判所だけで行うことができる手続きですので、請求金額が140万円以下の事件であれば司法書士が訴訟代理人となって消滅時効の援用を行うことができます。

ただし、債権者の請求金額が140万円を超える事件の場合は地方裁判所で訴えを起こすことになり、司法書士が訴訟代理人になることはできません。
しかし答弁書や準備書面などの提出書類の作成を行うことはできます。

地方裁判所では、第1回口頭弁論期日だけは擬制陳述が認められており、消滅時効を援用する内容の記載をした答弁書を提出することで、裁判所への出廷をしなくても時効の中断事由がなければ債権者の請求は棄却されます。

つまり、140万円を超える場合には司法書士は訴訟代理人にはなれませんが、答弁書など書類作成支援で消滅時効の援用をサポートすることができます。

しかし、一般的には140万円以下の請求金額の場合は司法書士に依頼することもありますが、140万円を超える場合には弁護士に依頼するケースが多いでしょう。
何らかの理由で債権者の請求が棄却されなかった場合、裁判所への出廷が求められることになります。
そうなった場合、代理人として弁護士と新たに契約をしなければ、本人が出廷することになってしまいます。

そのようなことを避けるためにも、140万円を超える場合には初めから弁護士に依頼した方が良いでしょう。

個人からの借金の時効

個人からの借金の時効

ここまで述べたことは、あくまでも金融機関や貸金業者からの借金に関して消滅時効の援用をする場合のお話しです。

借金は業者からするばかりではありません。
親子、兄弟姉妹、知人や友達、職場などの個人的なお金の貸し借りや、お店へのツケなど、業者からの借入以外にも借金をするケースはあるでしょう。

個人的な借金の場合、業者からの借金と同様に消滅時効の援用は可能なのでしょうか。

実は、個人的な借金に関しても消滅時効の援用は可能です。
業者からの借金と大きく異なる部分として、個人的な借金の場合は期間が10年間必要だということです。

つまり、10年間は一切返済を行わず、先方からも請求がなかった場合、『借金の援用をする』という宣言をすれば時効は成立します。

お店へのツケの場合、時効にしたくないために定期的に請求書を送付する場合もありますし、職場から借金をした場合には給料から天引きされることもあるでしょう。
しかし親子や親族の場合は有耶無耶になってしまうことも多いですし、友人や知人の場合はしつこく「返して!」と言うこともできずに友人関係が破綻することも有り得ます。

個人的な借金の場合は裁判にまで発展することはあまりありませんが、金の切れ目が縁の切れ目というように、その関係にヒビが入ることは覚悟しなければいけませんね。


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