借金の無料相談はどこにすれいいの?

借金の無料相談はどこにすれいいの?

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借金は無理をしてまで返さなくてもいい?えっウソでしょ

2017.06.19

電話無料相談

電話無料相談

借金に関する悩みは、なかなか人に打ち明けることができないものです。
家族にも友だちにも知られたくない、そう思っている方は非常に多いようです。

また、専門家に相談をするにしても、「対面して話しをするのは緊張する」という場合には電話の無料相談を利用すると良いでしょう。

多重債務が社会問題となり、自己破産者が急増し、それによる自殺も多発した10数年前、様々な形で借金を抱える方が相談しやすい環境を作りました。
法律事務所では、メールや電話で気軽に相談を受け付ける体制を作り、自己破産者はピーク時の1/3にまで減った現在もその体制は変わっていません。
メールは24時間受け付けていることが多いので、相談内容を文章にまとめて送信すると良いでしょう。

また、電話相談の場合にも、借金の総額や借り入れ件数、返済金額や契約期間など、ある程度の情報はすぐに答えられるようにメモしておくと良いでしょう。

消費生活センターの無料相談

消費生活センターの無料相談

消費生活センターと言えば、『商品や商売に対するクレームや苦情などを受け付ける機関』という印象を持っている方も多いでしょう。
消費生活センターでは、多重債務に関する相談にも応じています。

相談を受ける相談員は、借金に関する専門知識がある人ですので、心配は要りません。
ただし、公共機関となっていますので、相談の受け付けは平日の午前中~夕方までとなっており、土日祝日の対応はできません。

また、債務整理などの専門的なアドバイスを行うことはできますが、実際に債務整理の申し立てなどを行うことはできません。
弁護士や司法書士を紹介するところまでの対応となります。

しかし消費生活センターへの相談は、弁護士や司法書士などにいきなり相談をするよりも相談しやすく、相談にかかる費用は無料ですので気軽に相談することができるでしょう。

無料相談の申し込みは、前以て電話で行ってください。
その際、必要書類や持参しなければいけないものなどがあれば、確認しておくと良いですね。

弁護士への無料相談

弁護士への無料相談

多くの弁護士事務所では、無料相談を設けています。
弁護士に相談をしたことのない人にとって、弁護士事務所は敷居が高いと感じることが多いでしょう。

また、弁護士費用は高い!というイメージもあります。
ですから、いきなり費用が発生する面談をすることには、抵抗を感じる方も多いようです。

また、借金の相談をしたい人にとって、できるだけ費用を抑えたいと考えるのは当然ですね。

まずは無料相談を利用し、借金に関する相談をしてください。
相談では、借金や返済、収入などに関する話しを具体的なすることになりますので、心づもりをしておくと良いでしょう。
相手は借金問題に関するプロですので、安心して相談すると良いでしょう。

「弁護士さんに叱られるんじゃないか・・・」
「否定的な意見を言われるんじゃないか・・」
「呆れられるんじゃないか・・」

様々な不安はあるかもしれませんが、ほとんどの弁護士は解決に向けた発展的な話しを展開させますので、心配は要りません。

ただし、弁護士を選ぶ際には、『借金問題』や『債務整理』を得意としている弁護士に相談をしましょう。
その際、必ず前以て電話で問い合わせをして、無料相談の日時を決めて下さい。

また、相談に行く際に持参する資料や書類などに関する説明もありますので、メモを取って忘れないようにしましょう。
ただし、無料相談は初回のみという場合もありますので、気を付けましょう。

司法書士への無料相談

司法書士への無料相談

司法書士事務所では、弁護士事務所と同様に借金に関する無料相談を設けています。

弁護士よりも費用が安くなっている司法書士は、借金に関する悩みを持っている方にとっては望ましいですね。
しかし司法書士は140万円を超える案件を取り扱うことができないため、借金の金額によっては相談だけということになってしまいます。

弁護士と同様に、前以て電話で問い合わせをして無料相談があることを確認した上で、相談の申し込みをしてください。

債務整理の申し立て

債務整理の申し立て

専門家への相談をした上で債務整理の申し立てをすることを決めた場合、弁護士や司法書士などの専門家に依頼をすると良いでしょう。

個人で申し立てをすることも法的には問題ありませんが、専門知識もなく経験もない方が簡単に手続きできるものではありません。
揃えなければいけない書類も多く、作成しなければいけない書類もあります。
裁判官との面談もあり、債権者との交渉も行わなければいけません。

何度となく債務整理の交渉を行っている債権者にとって、素人との交渉は容易いことでしょう。
債権者が強気で主張してきた場合、専門知識に乏しい素人ではとても太刀打ちできません。

債務者の希望が通らないばかりか、和解が成立せずに決裂することも考えられます。
望ましい結果を得るためにも、専門家に依頼をすることをお勧めします。

債務整理の依頼をするとなると、裁判所に支払う実費以外に弁護士費用が発生します。
着手金と成功報酬の金額は、債権の件数や借金の総額によって異なります。
しかし費用の支払いに関しては、分割払いを認めている法律事務所が多いので、よく相談をして無理なく支払いをすることができるでしょう。


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