友人との借金トラブル・・・返さないとどうなる?

友人との借金トラブル・・・返さないとどうなる?

人気記事ピックアップ

借金は無理をしてまで返さなくてもいい?えっウソでしょ

2017.06.19

借金を返さない人の心理

借金を返さない人の心理

失業などの何らかの理由で借金を『返せない』状況に陥った人は、『返さない』人とは異なります。
ここでお話しする借金を『返さない人』は、経済的に問題がないにも関わらず『返さない人』のことです。

借金を返さない人には、「自分はなんて恵まれていないんだ!こんなに大変な状況だから返済しなくてもいいでしょう」という情けをうけたい心理の人がいます。
例えば友人や知人にお金を借りた場合、この〝情けを受けたい心理〟が借りたお金を『返さない』という方向に誘います。

ただし、こういった人は貸金業者にこれは通用しないということは分かっていますし、日頃からそういった人格が見え隠れするため友人や知人もお金を貸さないことが多いでしょう。

また、別のタイプの借金を返さない人に、『借金を返さない自分』や『借金を平気で踏み倒してしまう自分』に陶酔して浸ってしまう歪んだタイプがあります。
最も問題が多いのはこのタイプでしょう。
敢えて自分を否定できる行動を取り、自分を否定することで満足するタイプです。

非常に複雑で厄介な印象を受けますが、実は根本は単純です。
育った過程や幼少期~思春期の時期に自分の行動を否定されてきた人間は、自分を否定できる行動を起こして「やっぱり自分はダメな人間だ」「思った通りだ」と否定できることを肯定して満足し安心するのです。
そうすることで『自分が育った環境は悪くない』『正しい環境で育った』『これで良かったんだ』と安心しようとするのです。

このタイプの人は、借金を返済しないことに危機感や罪悪感を抱くことがないため、とことん借金地獄に陥っている状態でも全く当たり前の生活を送ることができるのです。

友人に貸したお金が返ってこなかった場合

友人に貸したお金が返ってこなかった場合

友人や知人に借金の打診を〝できる〟人がいます。
ほとんどの人は、友人や知人だからこそ借金の打診は〝できない〟と考えます。

借りるときには貸してもらえるまで粘り、どうしても貸してもらわなければ困る理由を並べ、「必ず返す」と頭を下げ、まるで「貸さない方が意地悪なんじゃないか」と感じるほどに低姿勢でお願いしてきます。
「そこまで困っているなら・・」と、返してもらう期日を決めてお金を貸すと、さっきまでの低姿勢が嘘のように軽い足取りになるのも、友人に借金ができる人の特徴でしょう。

しかし約束の期日になってもお金は返ってこない。
だからと言ってすぐに「返して」と言える厚かましさも持ち合わせていないのが、お金を貸してしまう人の特徴でしょう。

数日待ち、それでも返ってこないとなると、催促しないわけにはいきません。
しかし、返す約束の期日に返さない人が、一度や二度の催促でお金を返すケースは少ないでしょう。
本当に返す気がある人は、確実に約束の日に返すのです。

そうなると「貸してほしい」と頭を下げていた友人と立場が逆転したように、貸した側が「返してほしい」とお願いするようになります。
借りた側は「お金がないから返せない」と、悪びれることなく答えるでしょう。

こういったケースでは借金の打診を受けたスタートの時点から、主導権を握っているのは“お金を借りた側”なのです。
このケースでお金を返してほしい場合には、主導権を握って話を進めることができる第三者に入ってもらいましょう。
そして「貸したお金を返して欲しい」と強気で言えない人は、もう二度とお金を貸してはいけません。

返すと言ったのに返さないのは詐欺罪?

返すと言ったのに返さないのは詐欺罪?

人からお金を借りるときには、ほとんどの人が「絶対に返すから!」と言います。
しかし「返す」と言って借りたお金を返さない場合、それが罪になることはあるのでしょうか。

日本には様々な罪名がありますが、『借金罪』というのは存在しません。
借金をしただけではもちろん罪にはなりませんし、返済ができないからと言って逮捕されることもありません。

しかし返済する意思がないのに、「必ず返す」と嘘をついてお金を借りた場合は『詐欺罪』に問われるケースがあります。
これは初めから騙すつもりでお金を受け取っていますので、その点が立証できれば『詐欺罪』で訴えることは可能です。

しかし「騙すつもりだった」「返すつもりはなかった」ということを証明するのは非常に難しいことです。
実際には、貸したお金を返さなかった事例を『詐欺罪』で立件できるケースはほとんどないでしょう。

借金を返さなかったらどうなる?

借金を返さなかったらどうなる?

借金には時効があります。
貸金業者の貸し付けの場合は、債務者が返済をしない期間が5年間あり、その期間に債権者も返済請求を行っていないことが条件となります。

5年経過したら、債務者が債権者に「時効を援用します」と電話や郵便で通知しなければいけません。
そこで初めて時効が成立します。

ですから貸金業者では、時効を成立させないために定期的な返済請求を続けます。
本人が不在であっても、請求をしたことが証明できれば時効が成立することはありません。

では、友人や知人などの個人がお金を貸した場合で、貸したお金が返ってこなかった場合はどうなるのでしょう。
実は、個人的な借金であっても時効はあります。

個人の場合は返済されない期間と、債権者からの返済請求をしない期間が、10年間必要です。
10年経過した上で、債務者から「時効を援用します」という通知があった場合は時効が成立します。

時効を成立させないためには、定期的に返済請求をすることです。
その際、内容証明郵便を利用すると、返済請求を続けていたことを証明できます。

ただし、『金の切れ目が縁の切れ目』という言葉があります。
お金の貸し借りには十分注意を払いましょう。


借金体験談

毎月の借金返済13万円・・・もうこれ以上返済ができないので私はコレで楽になりました

2017.06.19

月給手取り17万円で借金総額380万円、毎月の返済額11万円。もう人生詰んだと思ったが・・・

2017.06.19

<<借金返済TOP