借金を調査する方法はコレ

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2017.06.19

自分で借金を確認するには

自分で借金を確認するには

銀行や消費者金融からお金の借り入れをしている方は多いようですが、借り入れの全てを正確に把握している方はどれくらいいるでしょう。
中には何も考えずに借入限度額をまるで自分のお金のように借り入れし、返済と借り入れを繰り返している方も少なくないのではないでしょうか。

そこがカードローンの便利なところではありますが、それこそが落とし穴でもあるのです。
借金は必ずきちんと把握してください。

いま現在、どこからいくらの借り入れがあるのか、借金総額はいくらになるのか、毎月の返済額はいくらで、完済予定はいつなのか。
定期的に確認することをお勧めします。
繰り返し借り入れをしている方は、特に意識的に確認するようにしましょう。

まず、借り入れしている金融機関や貸金業者を全て把握してください。
忘れている借金はありませんか?
尤も、忘れている借金があるとすれば、返済期日を過ぎても入金がない場合には必ず連絡が入りますので、〝忘れ去る〟ということは考えにくいですね。

次に、返済期日にATMや店頭で入金した場合には、必ず利用明細書をとっておきます。
また、通帳から引き落としになっている場合でも、カードがあればATMで残高照会をしてください。

住宅ローンや銀行のフリーローンなど、一度の借り入れに対して返済だけを続けるローンの場合、銀行で『ご融資返済予定表』をもらうことができますのでそれで確認することができます。
全ての借金の残高を足し、借金の合計額を出しましょう。

また、信用情報機関に情報開示請求をすることで、自分の現在の借り入れ状況を知ることができます。
スマホかパソコンで申し込むことができ、費用は1,000円程度かかります。

ただし信用情報機関は、“全国銀行個人信用情報センター(KSC)”“株式会社 シー・アイ・シー(CIC)”“株式会社日本信用情報機構(JICC)”の3ヶ所ありますので、ご自身の借り入れがある業者に当てはまる機関に問い合わせをすると良いでしょう。

一般的に、金融機関や貸金業者では複数の信用情報機関に加盟していますので、全ての信用情報機関に情報開示請求をする必要はありません。
まずは“株式会社日本信用情報機構(JICC)”に情報開示請求をして、確認すると良いでしょう。
情報は書面で送付されてきます。

現在の借金の残高を知ることで、返済へのモチベーションが上がります。
先月よりも確実に減っている残債額を知ることで、さらに借金を減らすことを期待するようになるでしょう。

借金調査の違法行為

借金調査の違法行為

信用情報機関への情報開示請求は、基本的に本人でなければ請求することはできません。
配偶者や限られた家族であっても、本人の同意がなければ請求をすることはできないのです。

万が一、本人と偽って情報開示を求めた場合、これは違法行為となります。
罪に問われる場合もありますので、安易な気持ちで自分以外の情報を開示請求するようなことをしてはいけません。

例えば、『配偶者が隠れて借金をしているのではないか』という不安や、『雇用している人物が借金をしているか知りたい』という場合や、『結婚する前に結婚相手に借金がないかを確認したい』という場合など、様々な事情で自分以外の借金事情を知りたい場合があるでしょう。

しかし、だからと言って勝手に信用情報機関に情報開示請求をするのは違法行為です。
絶対にしてはいけません。

もしも知りたい場合は、本人の許可を取って同意の元に情報開示請求をするようにしましょう。

興信所の借金調査?

興信所の借金調査?

興信所に依頼をすれば、他人の借金を調査してくれます。

「え?できるの?」率直にそう思うでしょう。
基本的に信用情報機関では、“本人”か“本人の同意が認められる親族”でなければ情報の開示はしません。

また、貸金業者や金融機関では、顧客情報に関しては個人情報として外部に漏らすことはありません。
では、興信所はどのように借金に関する情報を入手するのでしょう。

信用情報機関の情報は、加盟している貸金業者や金融機関であれば、照会することが可能です。
ただし、原則として『申し込み時と更新時のみ照会できる』とされています。

本来、それ以外に情報を照会することは違法ですし、申し込みも更新もない人物の情報を興味本位で照会することはできないのです。
仮に、消費者金融に勤めているAさんが、「友達の情報を照会しよう~」などということは許されませんし、通常行われることはありません。

しかし、興信所では消費者金融やそこで働く特定の人物などと手を組んで、情報を得ているケースがあります。
興信所では1件に付き2~3万の報酬で依頼をし、その数倍の金額を依頼人に要求するため、そこで商売が成り立ってしまうのです。

こういった興信所では『借金調査は独自のルートで行っています』と言うでしょう。
『独自のルート』は、まさに違法な行為を示していると考えて良いです。
何故なら、他人の借金を調査することなどできないのですから。

また、この場合、依頼人も罪に問われる場合がありますので、「自分は依頼しただけだから関係ない」というわけにはいきません。
正当な興信所であれば、「借金調査はできません」と言うはずです。

相続の際に借金の有無を知るにはどうしたら良いのでしょう

相続の際に借金の有無を知るにはどうしたら良いのでしょう

親が亡くなった場合、親の財産を相続する方は多いでしょう。
もしも親に借金があれば、借金も財産として相続することになります。
ですから借金がある場合には、相続を放棄することで借金返済から免れることができます。

では、親の借金の有無はどうやって知ったら良いのでしょうか。

生前であれば問題はありません。
本人同意の元で、信用情報機関に情報の開示請求をすれば良いのです。

しかし亡くなった後の場合、本人の同意がないままに情報の開示請求はできるのでしょうか。

信用情報機関では死亡後の情報開示請求に関して、対象者が亡くなっていることを証明する書類と、申し込み者が相続人であることを示す間柄が記載されている書類を添付すれば、情報開示が可能となっています。

借金は家族に隠れてしていることが多く、亡くなって初めて知る場合は非常に多くなっています。
「まさか」と思う場合でも、念のため情報開示請求をすることをお勧めします。


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