借金から逃げることはできるのか?

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2017.06.19

夜逃げで住民票はどうするの?

夜逃げで住民票はどうするの?

借金の返済ができない場合、夜逃げをすることで借金から逃げることはできるのでしょうか。
当然ですが、夜逃げで返済義務がなくなることはありません。

仮にうまく逃げることができたとしましょう。
夜逃げの先には、どんな生活が待っているのでしょうか。

住民票

夜逃げをしても、住民票を移しては意味がありません。
債権者は住民票から居場所を突き止めることができますので、逃げきれなくなってしまいます。

住まい

保証人がいなければ、賃貸住宅を借りることは難しいでしょう。
また、賃貸住宅を借りるためには初期費用も必要ですので、ある程度まとまったお金の準備をしなければいけません。

就職

まず、生活するためには収入が必要です。
夜逃げしてきたわけですから、元々の職場に行くことはできません。
身元引受人もいない状況で、就職できる職種は限られています。
満足な収入を得るためには、身を粉にして働かなければいけません。

子どもの学校

子どもがいる場合、住民票を移さないことで、子どもが学校に通うことができなくなってしまいます。

国民健康保険と国民年金

夜逃げをして住所不定になると、国民健康保険や国民年金の適用がなくなります。

精神的に不安定になる

夜逃げをしたことで、常に見つからないように怯えて生活しなければいけなくなります。
何をしていても堂々と過ごすことができず、多大なストレスとなるでしょう。

もしも夜逃げをして借金から逃げることができたとしても、これが幸せな生活だとは言い難いですね。
夜逃げをすることは得策ではないと言えるでしょう。

借金の時効

借金の時効

借金には時効があります。

消費者金融や金融機関などの借金は5年間、個人からの借金は10年間で時効が成立します。
ただし、借金の時効を援用するためには、いくつかの条件があります。

①5年間或いは10年間、借金の返済を一切行わない。
②その間、借金を認める言動を一切行わない。
③5年間或いは10年間経過したら、債権者に対して『借金の援用をします』という内容の宣言をする。
④その間、債権者が一度も借金の返済請求や督促や裁判を起こさない。

上記が全て揃わなければ、時効が成立することはありません。

しかし①②③は実行することが可能ですが、④はほぼ不可能だと言えます。
債務者が夜逃げをして不在であっても、債権者は内容証明郵便で督促状を送付しますので、督促を行っていた証明になります。

また、滞納が長期に及んで債権者が裁判を起こす場合も、被告人不在のまま訴訟を起こすことが可能です。
さらにその記録も残ります。

債権者が債務者に対する返済請求をしたり裁判を起こすことで、時効はリセットされてしまいます。
ですから時効を成立させることはほぼ無理なことなのです。

仮に5年間、身を潜めていたとしても、本人の知らないところで何度も時効はリセットされ、債権者が成立させないようにするでしょう。

つまり、時効を利用して借金から逃げることはできないということです。
時効の援用を利用するよりも、債務整理をして借金の返済を軽くした方が合法的で確実ですし、期間が5年もかかることはありません。

借金滞納で裁判に

借金滞納で裁判に

借金から逃げようと返済を滞納した場合、債権者は何度も債務者に対して督促を行います。

電話や郵便で何度も返済を求めて、それでも滞納が続いた場合は3ヶ月程度で債権者が裁判所に訴えを起こします。
債務者には裁判所から督促状が届き、一括返済を求められます。

それを無視したり、或いは夜逃げをして督促状を見ていない場合など、異議申し立てがなければ裁判所は「債務者は一括返済の要求を認めた」と受け止めます。

しかし実際に一括返済がされない場合は、財産の差し押さえが強制執行されてしまうでしょう。
給料の差し押さえ、口座の差し押さえ、それができなければ不動産や動産の財産差し押さえが強制執行されます。
ここまで来ると法的拘束力があるため、逆らうことはできません。

こんな事態になるリスクを考慮すれば、債務整理で借金を整理した方が余程メリットが多いでしょう。

借金から逃げると警察に逮捕される!?

借金から逃げると警察に逮捕される!?

借金の返済をしなかった場合、「返済する」という契約にも関わらず返済しないのは、詐欺罪にあたるのでしょうか。

民間企業と個人の間でお金の貸し借りを行った場合、それは私人同士の契約となります。
私人同士の契約の場合、違反をすれば『債務不履行』となります。

『債務不履行』は民事扱いなのです。
ですから“民事不介入”の警察が、借金の返済をしなかった債務者を逮捕することはありません。

しかし返す気もなくお金の借り入れをした場合は、詐欺罪になる場合があります。

・虚偽の身分でお金の借り入れをした場合。
・借金をしてすぐに自己破産する。
・一度も返済をしない。

こういった行為は明らかな悪意を感じ取ることができますね。
悪質な詐欺罪で捕まることになるでしょう。

ただし、民事事件であっても訴訟を起こされるケースはあります。


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