借金があるのに妊娠をしてしまったら・・・

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借金は無理をしてまで返さなくてもいい?えっウソでしょ

2017.06.19

結婚をしている場合

結婚をしている場合

借金の返済をしている途中で妊娠をして仕事を続けることができなくなった場合、借金の返済が困難になることもあるでしょう。
借金があることを夫が知っている場合は相談することができますが、夫に内緒にしているため一人で悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

借金は返済しなければいけません。
滞納すれば債権者から督促されますし、3ヶ月の滞納で裁判所に訴訟を起こされます。
ですからまず考えなければいけないのは、返済する方法です。

妊娠に異常がなければギリギリまで仕事を続けることができる場合もありますが、体調や仕事の内容とも相談しなければいけません。
産休後にすぐに仕事に復帰をするとしても、産後2ヶ月程度は体を休めなければいけません。
また、出産を機に仕事を辞める場合もあるでしょう。

では、収入がなくなったら返済をどうするか。
夫や親に相談をして援助を求めることができれば、問題はないでしょう。
しかし援助が得られない場合は、債務整理で返済額を減らす方法があります。

任意整理では利息をカットできますし、個人再生では元本の減額をすることができます。
また、自己破産をすれば借金が免責になり、返済の必要がなくなります。

シングルマザーの場合

シングルマザーの場合

未婚、或いは離婚をしてシングルマザーになる場合、妊娠を機に仕事を辞めることには不安を伴うでしょう。
生活にはお金が掛かりますし、出産費用も必要です。
その上、借金の返済をしなければいけないとなると、負担も大きくなります。

一般的に、妊娠中の妊婦健診には7~8万円掛かります。
出産準備には10万円程度、出産費用には40万円ほど掛かります。

結婚をしていれば、生活費や出産に関する費用は夫に負担してもらうことができますが、シングルの場合はそうはいかない場合もあります。
しかし一人で全てを負担できない場合は、赤ちゃんの父親に負担してもらうことも考えましょう。
それができない場合は、親に相談をして援助を求めましょう。

しかし誰からも援助を受けられない場合もあります。
そのような場合は、仕事ができるようになるまでの期間、生活保護を受けることも検討すると良いですね。

ただし、生活保護を受けるとなると、借金は自己破産しなければいけません。
もしもある程度の蓄えがあって生活していくことが可能な場合は、任意整理や個人再生で借金の返済を軽くすることもできます。

ですが、出産することがゴールではありません。
出産をすれば子育てにはお金がかかりますし、それは子どもが一人前になるまで続きます。

ですから出産するまでの間に貯金を全て遣ってしまうのは、得策ではありません。
先のことをしっかり考えて、赤ちゃんの父親に負担を求めるのか、親に援助を求めるのか、債務整理で借金を軽くするのか、生活保護を受けるのか、またほかの方法があるのか、決めなければいけません。

意地だけでは子どもを生んで育てることはできません。
どうすることが子どもを幸せにできるのか、親としてきちんと考えましょう。

無職でもできる債務整理

無職でもできる債務整理

借金の返済がまだ残っている時期に、妊娠を機に仕事を辞めて債務整理をする場合、どんな方法を執ることになるのでしょう。

基本的に仕事を辞めて無職になった場合は、任意整理や個人再生の申し立てをすることはできません。
任意整理も個人再生も、手続きが終了すれば計画に則って返済を行わなければいけないのです。

任意整理では利息がカットされた金額を、個人再生では元本を減額された金額を3~5年間で返済しなければいけないという規定があります。
ですから、ある程度の安定した収入がなければ、任意整理も個人再生も認められないのです。

妊娠を機に仕事を完全に辞めてしまう場合は、収入がゼロになり返済不能だと認められるため自己破産という形になる可能性があります。

ただし、産休を取って仕事に復帰する予定になっている場合は、産休中に返済に充てることができる貯金などを証明することができれば、任意整理や個人再生の申し立てをすることができます。
また、夫に安定した収入がある場合は、妻が無職になっても夫の収入で返済することができれば任意整理や個人再生を行うことができます。

債務整理の相談

債務整理の相談

債務整理を考えている場合は、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談をすると良いでしょう。

ただし、司法書士は140万円を超える案件は取り扱うことができませんし、訴訟の代理人を務めることもできません。
ですから、140万円以内の借金で任意整理(簡易裁判)の場合では、司法書士に相談することができます。
弁護士に比べて費用が安く設定されていますので、条件に当てはまる場合は検討すると良いでしょう。

弁護士にも司法書士にも借金問題を専門としている方がいますので、インターネットで検索して探すと良いでしょう。
利用明細書などで借金の詳細が分かるようにし、収入や生活費も明確にしておきましょう。

法律の専門家がご自身に合った債務整理の方法を提示してくれますので、嘘や隠し事をしないで相談をしてください。
費用の心配をする方もいらっしゃるかもしれませんが、支払方法は分割払いなど相談することができます。

また法テラスでは、費用を低く設定し無理のない金額で依頼をすることができます。
いずれにしても早めに相談をした方が良いでしょう。


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