借金の肩代わりはするべきか?

借金の肩代わりはするべきか?

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2017.06.19

親が子どもの借金の肩代わりをするケース

親が子どもの借金の肩代わりをするケース

借金の肩代わりで最も多いのが、親が子どもの借金を肩代わりするというパターンです。
親が知らなかった子どもの借金が発覚し、返済できない状況であることを知ると、「他人様(債権者)に迷惑をかけるわけにはいかない」「自己破産させたくない」などの思いから肩代わりをするケースが多いようです。

また、子どもが結婚している場合には、「配偶者にバレないうちに完済してあげたい」ということもあるようです。
親が子どもを思う気持ちには、「借金で苦労させたくない」という思いもあるでしょう。

しかし、ちょっと待ってください。
借金が発覚した場合、借金の肩代わりをすれば解決すると思っていますか?

『借金がなくなる』という意味では、一つの解決かもしれません。
しかしそれでは、根本的な解決にはならない場合があります。

例えば、その借金が病気やケガの治療費等にかかったものであったり、住宅ローンや教育ローンなど、明確な使い道が分かっているものであれば大きな問題はないでしょう。
しかし、使途不明な借金の場合や、ギャンブル依存症や買い物依存症など、借金を継続する可能性がある場合には、肩代わりをすることが裏目に出ることもあるでしょう。

借金を完済すれば、新たに借金をすることができます。
肩代わりしてもらったことで、さらに借金を重ねることが可能となるのです。

また、返済の苦労を味わうことなく借金が完済された場合、借金を安易に繰り返す可能性は大きくなります。
肩代わりをする場合には信用情報機関に『貸付自粛』の届け出を出し、金融機関や貸金業者から借り入れできないようにした方が良いでしょう。

結婚生活の中で借金の肩代わりをするケース

結婚生活の中で借金の肩代わりをするケース

結婚生活の中で、配偶者の知らなかった借金が発覚する場合があります。
隠れて借金をしていたことは裏切りと感じることもあるでしょうし、信頼関係にヒビが入る場合もあるでしょう。
また、借金の返済ができない状況だった場合、様々な選択をしなければいけなくなります。

夫婦関係を継続していくのか。
借金の返済はどうするのか。

金額が大きい場合には、債務整理についても検討する必要もあるでしょう。
また、貯金で完済できる金額だった場合、肩代わりをすることも考えるでしょう。

借金が発覚したら、まず第一に借金の総額を確認し、借り入れ件数や貸金業者の名前を明確にしましょう。
さらに毎月の返済額や完済予定の時期なども確認して下さい。

最も重要なこととして、『何に使ったのか?』ということを訊かなければいけません。
浪費癖がある、ギャンブル依存症だ、などの場合には、既に借金癖があることが考えられますので注意が必要です。
信用情報機関に『貸付自粛』の届け出を出し、心療内科や精神科の受診をお勧めします。

婚姻を継続する場合には、基本的には本人に返済させるようにしましょう。
借金は返済がなければ“いいとこ取り”になってしまいます。
返済の苦労を知らなければ何度でも借金を繰り返す可能性がありますので、『貸付自粛』の届け出をした上で基本的には本人が返済することが重要です。

離婚をするべきか、婚姻を継続するべきか、悩む方も多いのではないでしょうか。
借金が発覚したことが、人生を左右する出来事であった場合は離婚を選択することもあるでしょう。

また、借金の発覚が夫婦の間の一つの出来事として、乗り越えていけるものであれば婚姻を継続することも可能ですね。
借金の金額や夫婦関係などによって様々な状況がありますので、よく考えて結論を出さなければいけませんね。

借金の肩代わりと贈与税

借金の肩代わりと贈与税

借金を肩代わりしてもらうと、贈与税がかかります。
借金の肩代わりとは言え、『お金を贈与してもらう』ということには変わりないということですね。
ただし、借金の肩代わりをしてもらっても、贈与税がかかる場合とかからない場合があることを覚えておきましょう。

例えば、親が不動産を売却し、そのお金で子どもの借金を返済した場合、親の不動産を売ったお金で子どもの借金の肩代わりをしていますので、贈与税がかかります。
また、一旦は自動車―ローンを組んで自動車を購入し、その後、ローンを全額一括払いで払ってもらった場合にも贈与税はかかります。
もちろん親子に限らず、借金の肩代わりをすれば贈与税はかかります。

ただし、借金を肩代わりしてもらう場合、本人に一切の返済能力がない場合には贈与税がかかることはありません。
具体的には、『リストラをされて収入がない場合』或いは『貯蓄額以上の金額の借金があった場合』『多重債務がある』など、自力で返済することが困難だと認められれば贈与税がかかることはないのです。

ですから『返済不能である』ということを証明できるものが必要です。

贈与税をかけずに肩代わりをする方法

贈与税をかけずに肩代わりをする方法

自力で借金を返済することが可能であっても、借金の肩代わりで贈与税がかからない方法があることをご存知ですか。
借金の肩代わりをしてもらった際、“贈与”ではなく“貸し付け”という形を取るという方法です。

この場合は“貸し付け”であることを証明できるものが必要となりますので、借用書を作成する必要があります。
借用書を作成する際には、返済に利息を付けた方が良いでしょう。

より信憑性を持たせるためにも、きちんとした書類を作成しなければいけません。


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