返せない借金で悩んでいるのなら・・・

返せない借金で悩んでいるのなら・・・

人気記事ピックアップ

借金は無理をしてまで返さなくてもいい?えっウソでしょ

2017.06.19

借金を返さないとどうなる?

mo2540_m

返せない借金を抱えて悩んでいる方は、現在も決して少なくありません。
かつて多重債務者や自己破産者が増え、社会問題になるほどだった時代がありましたが、現在では貸金業法の見直しにより多重債務者も減少し、自己破産をする方も半分以下まで減っています。
とは言え、長く続いた不景気の影響などにより、未だ返せない借金に苦しむ債務者はいます。

借金を返さなかった場合、債務者はどうなるのでしょうか。

まず第一に、債権者から督促を受けることになります。
返済日の翌日には電話がかかってきますが、電話を無視して滞納し続ければ3ヶ月後には返済を求めて債権者が債務者を起訴します。

訴訟問題に発展した場合、今度は裁判所から債務者に対して督促状が送られてきます。
督促状は“一括返済を求める”内容となっておりますが、裁判所からの督促状を債権者からの督促と同様に無視すると“債務者が一括返済を認めて同意した”と見なされます。
その場合、期限までに一括返済されなければ、債権者が法的に財産差し押さえを強制執行することが認められています。

つまり督促を長期に渡って無視し続けた場合、債務者は給料や口座が差し押さえられてしまうということです。

しかし昨今では、借金の回収ができないと判断した債権者は、その債務者を債権回収の専門業者に引き渡すケースが多くなっています。
その場合は、回収業者からの取り立てが継続することになるでしょう。

どうしても返済できない場合は、合法的に借金の返済を軽くする方法として『債務整理』を視野に入れて専門家に相談することも検討すると良いですね。

どこに相談すればいいの?

mo2538_m

債務整理は借金の返済ができなくなった方のための救済措置で、国が定めた法的手段です。
ですから債務者が返済が困難であることが認められれば、利用することが可能です。

債務整理には4つの方法があり、『任意整理』『特定調停』『個人再生』『自己破産』があります。

「どの方法が合っているのだろう」「どうやって申し立てをするのだろう」「借金をどこまで減らすことができるのだろう」
専門家でもなければ、一般的には債務整理に関する専門知識がないのは当然です。
ですから債務整理を検討している場合には、まず専門家に相談をしてみましょう。

債務整理の専門家と言えば、弁護士や司法書士です。
いずれも“債務整理を専門に取り扱っている弁護士・司法書士”がいますので、依頼する際には必ず“債務整理専門”であることを確認しましょう。
インターネットのホームページや資料請求で知ることができます。

ただし、弁護士はどんなケースであっても債務整理の依頼を受けて代理人として法廷に立つこともできますが、司法書士は扱うことができる金額に制限があるため140万円を超える金額では依頼を受けることができません。
また、簡易裁判では債権者と交渉することができますが、訴訟で代理人を務めることができません。

ですから140万円以下の借り入れで裁判所が介入しない任意整理の場合は司法書士に依頼をすることができますが、それ以外の場合は弁護士に依頼をすることをオススメします。

もしも債務整理の手続きの際に140万円を超える過払い金があることが分かったり、任意整理では事が足りず個人再生に切り替えることになった場合は、改めて弁護士に依頼をすることになりますので、手間も掛かりますし費用も両方に支払わなければいけません。

ただし、弁護士費用に比べて司法書士費用は金額の設定が低くなっている場合が多いので、可能であれば司法書士に依頼をした方が安い費用で済むでしょう。

無職で返済できない場合

通帳イメージ(架空)

借金の返済をしている途中で無職になってしまった場合でも、資産で返済をすることができれば問題はないでしょう。
しかし返済に充てる資産もなく無職になってしまった場合、借金を返済することは非常に難しいでしょう。

返済できない状況になった場合は、すぐに債権者に連絡をして返済ができない状況であることを伝えてください。
“利息の入金”を要求する場合もありますし、期限を設けて返済を待ってもらえる場合もあります。
次の仕事が決まれば返済を再開することができますので、仕事が決まったら再度債権者に連絡をしてください。

しかし、場合によっては仕事に就けない場合もあるでしょう。
そのような場合は滞納期間が長期に及び、3ヶ月経過すれば債権者が返済を求めた訴訟を起こします。

ですから合法的な措置を執ることを検討しなければいけません。
合法的な措置とは、上記でお話しした“債務整理”のことです。

自己破産・・・

mo2539_m

債務整理の中でも、最も重い方法が“自己破産”です。
自己破産が認められれば借金は全てゼロにすることができ、自己破産を認められることを“免責される”と言います。

4つの債務整理の中で自己破産以外の方法では、認可後に減額された残債を返済しなければいけません。
任意整理と特定調停で和解が成立すれば、利息が免除され元本のみの返済を3~5年間で行わなければいけません。
また個人再生では認可されれば元本が減額され、減額された残債を3~5年で返済しなければいけません。

ですから任意整理・特定調停・個人再生では、ある程度の返済能力がなければ認められないため、安定した収入があることを求められます。
つまり無職で収入がない場合、これらの方法を執ることはできないということです。

逆に、自己破産では『返済能力がない』ということが認められなければ、成立させることはできないのです。
つまり無職で資産がない場合の債務整理は、自己破産以外にないということです。

借金の返済が困難になった場合は、早めに専門家に相談するようにしましょう。


借金体験談

毎月の借金返済13万円・・・もうこれ以上返済ができないので私はコレで楽になりました

2017.06.19

月給手取り17万円で借金総額380万円、毎月の返済額11万円。もう人生詰んだと思ったが・・・

2017.06.19

<<借金返済TOP