借金があっても生活保護は受けられるの?

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2017.06.19

生活保護で借金返済をすることが許されるのか

生活保護で借金返済をすることが許されるのか

生活保護とは、厚生労働省が定める『生活が困窮している方のための救済措置』です。

資産や収入を得るための健康な身体や能力に不自由していると認められる場合、生活の困窮状態に応じて生活保護費が受給されます。
最低限度の生活を保障し、自立した生活を目指すための援助をすることが目的です。

生活費は、国民の税金から賄われています。
ですから無駄な使い方は許されません。
昨今、社会問題にもなりつつある不正受給者の存在は、許されるべきものではありません。

では、生活保護で借金の返済をすることは許されるのでしょうか。
実は、法律には、生活保護で借金の返済を行ってはいけないという記述はありません。
つまり法的には、生活保護で借金の返済をすることはOKとされているということです。

しかし実際には、借金がある場合は生活保護の申請が認可されません。

生活保護の受給には、ケースワーカーに相談をして指導をされます。
その際、借金がある場合には、自己破産をすることを勧められるのです。

借金の返済で生活が困窮している場合には、生活保護を受ける前に自己破産という制度を利用して借金をゼロにし、生活の立て直しを図るよう指導されるでしょう。
隠していた借金がバレた場合は、生活保護が打ち切りになることもあります。

自己破産者が生活保護を受けることはできるのか

自己破産者が生活保護を受けることはできるのか

では、借金がある人が自己破産をした場合、生活保護を受けることはできるのでしょうか。
自己破産をすると借金がゼロになりますので、生活保護を受給する資格はあります。

また、自己破産後に生活保護を受けたからといって、貸金業者が借金の返済を求めることはありません。
自己破産をすれば、その後にお金を得ることがあっても借金が復活することはありません。

ただし、同じ債務整理でも任意整理や個人民事再生では、和解成立後にも借金の返済をしなければいけませんので、生活保護を受けることはできません。
法的に問題がなくても、ケースワーカーの言うことは絶対ですので、言われたことは守りましょう。

また生活保護を受ける前に自己破産をする場合は、弁護士費用や実費などかかる費用の心配をされる方が多いようですが、法テラスでは分割払いで無理のない返済をすることができますので、相談をすると良いでしょう。

生活保護と差し押さえ

生活保護と差し押さえ

生活保護を受給している人の生活保護費は、生活保護法第58条で差し押さえの対象にはならないとされています。

生活保護の受給者にとって、生活保護費は生きていくのに必要なお金です。
どんな理由があったとしても、生活保護費を差し押さえるということは、その人の生活や命を危険に晒すことに繋がります。
生活保護は、最低限の生活を保障するためのものですから、差し押さえは禁止されているのです。

また、生活保護を受けている方の場合、資産や預貯金がないから受給できているという背景がありますので、差し押さえされるような財産を保有していることはありません。
ただし、居住用財産の保有は認められますので、住んでいる家や土地が差し押さえられることはあるかもしれません。

居住用財産とは、本人が住むために保有している家や土地のことです。
その家や土地が一定の資産価値以下であれば、保有を認められ、住むことが許されています。

生活保護を希望している方が家や土地を保有しており、さらに借金をしている場合、生活保護を受けるために自己破産をすることになります。
その場合、その家や土地は回収されてしまいます。

生活保護受給者が住む場所を失った場合、新たに住むところを得ることはできるのでしょうか。
生活保護では転居費も支給されますので、新しく賃貸住宅で暮らすことが可能です。

生活保護者の借金の時効

生活保護者の借金の時効

生活保護を受けている人は返済能力もなく、差し押さえをする収入も資産もありません。
ですから借金の返済が滞納されて、裁判所に申し立てをしても、債権者は債務者からの返済を求めることができません。

差し押さえの強制執行は、言わば借金の取り立ての最終手段ですので、これができないとなると債権者はお手上げなのです。
このようなケースでは、多くの債権者は時効を成立させないように、定期的な督促を行い、返済能力が復活するのを待ちます。

しかし借金の金額が少額だったり、長期に渡って収入を得ることがない場合は、債権者が諦めることが稀にあります。
その場合は、5年経過したら債務者が時効の援用を申し出て、時効を成立させることが可能です。

生活保護に関する相談

生活保護に関する相談

生活保護を受けたい場合は、住所のある自治体の福祉事務所に相談をしましょう。
地域によって役所の中にあったり、保健センターと併設されていたりしますので、確認して下さい。

福祉事務所には『生活保護担当課』がありますので、申請に必要なものなどを前以て問い合わせると良いでしょう。
ケースワーカーの方がかなり個人的なことまで質問をしますが、真摯に答えてください。

ただし、借金がある場合には、自己破産を勧められて返されますので、先に自己破産の手続きを行ったほうが何度も足を運ぶ必要がなくなります。
法テラスに相談をする際には、生活保護の申請を希望していることも伝えると良いですね。


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