消費者金融から生活費の借り入れをするとどうなる?

消費者金融から生活費の借り入れをするとどうな

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2017.06.19

消費者金融の審査

消費者金融の審査

日常生活では、冠婚葬祭などで急にお金が必要になることもありますし、旅行や引っ越しなどで出費が嵩む場合もあります。
貯金で賄うことが可能であれば問題はありませんが、貯金ではお金が足りない場合や、貯金を崩すことができない場合など、消費者金融からお金の借り入れをする場合があります。

ただし、消費者金融からお金の借り入れをする場合には、必ず審査があります。
審査では申し込み者の属性や年収、他社借入件数や金額など、様々な基準が設けられており、消費者金融によって異なります。
一般的に大手消費者金融は審査が厳しく、中小消費者金融は比較的審査が緩いと言われています。

審査では『借り入れ理由』も問われます。
借入理由としては、“生活費”“旅行の費用”“引っ越し費用”“商品購入”“教育費”などがありますが、“ギャンブル”や“借金返済”などでは審査に通りにくいでしょう。

消費者金融に申し込みをする際には、「できるだけ審査に通りやすい理由を記入しよう」と考える方もいるようですが、“ギャンブル”や“借金返済”などでなければ、借入理由が原因で審査に落ちることはほとんどありません。
しかし明らかに嘘だとバレるような理由の場合は、「真摯な対応ではない」と判断され、審査に落とされる場合もあるでしょう。

生活費を借り入れした場合の借金返済

生活費を借り入れした場合の借金返済

ただし、いくら審査に通ったからと言って、「その理由で借金をしても大丈夫!」ということではありません。
つまり「それで借金をするのはマズいでしょう!」ということもある、ということです。
中でも不安要素が大きいのは『生活費』の借り入れです。

例えば、急な冠婚葬祭でお金が必要になった場合や、旅行や引っ越しなどの費用が必要な場合の借り入れは、借入理由が日常においてイレギュラーな出来事ですので借り入れをしても分割で返済することが可能です。
しかし生活費の補てんでお金の借り入れをした場合、元々生活費が足りない上に借金の返済までしなければいけない状況になりますので、返済が困難になりやすいと言えますね。

例えば、50万円の利用限度額で消費者金融と契約をして、生活費が5万円不足している場合。
単純に、毎月生活費の補てんに5万円ずつ利用をすれば、10ヶ月分だと考えるかもしれませんね。

しかし借り入れをしたら毎月返済をしなければいけませんので、さらに返済する分を借り入れしなければいけなくなるでしょう。
そして返済には利息が付きますので、支払い利息分も借り入れすることになります。
それでようやく生活が成り立つということです。

つまり生活費の補てんのために借金をした場合、借金が雪だるま式に増えてしまう可能性があるということです。

生活費の補てんで借金をして、“返済が困難な状況”になっていたり、“僅かずつでも借金が増えている”場合は、収支の見直しをしてみましょう。
さらに収入を増やすことを考えて、副業を持つことも有効です。

借金は確実に返済していかなければ、なかなか減らすことができません。
まして生活費が足りない状況では、非常にシビアな状況だと言えます。
早い時期に自覚をして、しっかり返済することを考えましょう。

銀行カードローンに借り換えをする

銀行カードローンに借り換えをする

現在、既に生活費の補てんのために消費者金融から借り入れをしている場合は、金利の低い銀行のカードローンに借り換えをするという方法があります。
金利が低いということは、それだけ返済総額も小さくなります。

例えば、50万円の借り入れを消費者金融で金利18%で行った場合と、銀行のカードローンで金利13%で行った場合、返済総額にはどれくらいの差額があるのでしょうか。
ただし、毎月の返済額は1万円とし、以降借り入れをしなかったものとします。

●金利18%の消費者金融の場合
7年10ヶ月間(94回)の返済で、返済総額は93万1021円となります。
支払利息は43万1021円ということです。

●金利13%の銀行のカードローンの場合
6年1ヶ月間(73回)の返済で、返済総額は72万3999円となります。
支払利息は22万3999円ということです。

差額は20万7022円です。
これだけの差が出るのです。

ただし、銀行は審査が厳いため、借り入れできない場合もあるでしょう。
また、複数の借り入れがある場合はおまとめローンで借金を一本化したほうが、より効率的に返済をすることができるでしょう。

しかし既に返済が困難な状況にあり、滞納を繰り返したり、返済のためにさらに借金を重ねている場合は、弁護士に相談をして債務整理をすることを検討した方が良いでしょう。

自己破産をした場合の生活費

自己破産をした場合の生活費

借金の返済ができなくなり、弁護士に依頼をして自己破産をした場合、保有している資産も回収されてしまいます。
回収の対象となるものは、20万円を超えるものと99万円を超える現金ですが、生活に必要なものだと判断されれば手元に残すことが可能です。

例えば、自動車がなければ仕事にならない場合など、査定で20万円を超える場合でも保有することが許されます。
また、最低限の生活を営むことができるよう、家財道具は残すことが可能です。
回収された資産は、借金の返済がされなかった債権者に配当されるものですので、納得せざるを得ませんね。

つまり、金目のものは全て回収されますが、最低限必要なものと99万円の現金は残すことが可能だということです。
ということは、現金があれば、新たにアパートを借りることは可能だということです。
さらに、贅沢をしなければ少しの間は生活をすることも可能でしょう。

しかし生活をするためには収入がなければいけません。
自己破産をする場合は、“返済能力がない”ということを認められなければ認可されません。
つまり自己破産をした人には、“安定した収入がない”ということです。

ですから新たに仕事を見つける必要がありますね。
自己破産後の収入は一切回収されることはありませんし、それで資産を築いても何の問題もありません。

しかし中には病気やケガや高齢で、仕事をすることができない状況で自己破産をした方もいるでしょう。
そのような場合は、福祉センターへ行って生活保護の受給について相談をしてください。

生活保護は、生活費を稼ぐことができない人のために、生活費を補てんする制度です。
ケースワーカーによく相談をして、ご自身に合った形で生活保護を受けることをお勧めします。


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