借金を踏み倒されたら詐欺で訴えることはできるのか?

借金を踏み倒されたら詐欺で訴えることはできるのか?

人気記事ピックアップ

借金は無理をしてまで返さなくてもいい?えっウソでしょ

2017.06.19

電話での返済請求

電話での返済請求

友人や知人、或いは親族にお金を貸す場合、借用書を作成しないことは少なくありません。
口約束の場合、お金の貸し借りがあったことを証明できる書類がないことで、トラブルになる場合があります。

・貸したお金が返ってこない。
・貸主と借主の間で金額に相違がある。
・返済期限が明確じゃないことで督促に応じない。

上記のようなトラブルが予想されます。

しかし、だからと言ってただ黙って返済されるのを待っていても、返済されることはないでしょう。
借主に誠意があれば、必ず何らかの連絡はあるはずです。
借主から連絡がない場合は、貸主から返済の要求をしなければいけません。

個人間の借金は、返済されずに10年が経過すると時効が成立してしまいます。
時効を成立させないためには、貸主が借主に対して返済請求を行うことです。
さらに、返済請求の電話のやり取りを録音しておいたり、メールを保管しておけば、裁判になった場合に証拠として使うことができます。

個人間のお金の貸し借りでは返済を請求するのはやりにくいものですが、返してもらうことを諦めたくなければ思い切って請求をしなければいけません。

被害届を出せば警察は動いてくれるのか

被害届を出せば警察は動いてくれるのか

「お金を貸したのに返してくれないんです」これでは警察は動いてくれません。
何故なら、警察は民事不介入だからです。
まして知り合い同士や親族同士であれば、良くてアドバイスをもらえるか、「よく話し合ってくださいね」でお終いでしょう。

ですから警察に動いてほしいのであれば、刑事事件として被害届を出さなければいけません。
警察署へ行って、「『必ず返す』と嘘をついて信じ込ませて、○○万円を騙し取られました。被害届を出します」と訴えて被害届を出せば警察は動いてくれるかもしれませんね。

ただし、ある程度の証拠がなければ、警察は動いてはくれません。
また、ただ借金を返さないだけでは民事上の債務不履行となりますので、警察が動いてくれることはないでしょう。

詐欺罪を立証するためには、いくつかのポイントがあります。
・借主は返すつもりもないのに、貸主からお金を借りた。
・借主に返済能力がないのに、貸主からお金を借りた。
・借主がお金を借りる際に詐称した。

上記に当てはまらなければ、詐欺として被害届を出すことはできません。
借金を返してもらえないだけでは、詐欺として訴えることはできないのです。

どこに相談をすればいいの?

どこに相談をすればいいの?

個人間の借金で返済してもらえない場合は、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談をすると良いでしょう。
しかし法律の専門家に相談したからと言って、詐欺罪を立証してもらえるとは限りません。
上記でもお話ししたように、『借金を返済しない=詐欺』というわけではありません。
借金を返済しないだけでは、民事上の債務不履行に当たります。

しかし返済しない相手から個人で借金の回収をすることには、限界があります。
弁護士や司法書士から借主に連絡をするだけでも、プレッシャーを与える効果は期待できるでしょう。

また交渉次第では、訴訟に発展させることなくこの段階で債務を回収できるケースもあります。
法律のプロが交渉する効果が期待できるかもしれませんね。

弁護士に相談すれば告訴することができるのか

弁護士に相談すれば告訴することができるのか

借金を返済しないだけでは詐欺罪には該当しませんが、『返すつもりもないのにお金を借りた』『返済能力がないのにお金を借りた』『お金を借りる際に詐称した』のいずれかに該当すれば詐欺罪で告訴することは可能でしょう。

しかし貸したお金が返ってこないだけでは、どんなに敏腕弁護士であっても借主を告訴することはできません。
何度も申し上げますが、『借金を返済しない=詐欺』ではなく『民事上の債務不履行』なのです。

ただし、民事訴訟を起こすことはできるでしょう。
債務回収は非常に難しい案件ではありますが、弁護士に依頼をすれば個人が地道に請求するよりは遥かに効率は良いでしょう。

その際、お金の貸し借りがあったことを証明できるものが必要となりますので、電話を録音したものやメールのやり取りなど保管しておいた方が良いですね。
ただし、借主が自己破産をした場合は回収が不可能となりますので、焦って請求をしないことです。
個人間の債務回収は長期に及ぶケースが非常に多く、1年程度は覚悟しなければいけません。

尚、実際に詐欺罪に当たる場合は、早急に相談をして被害届を提出することをお勧めします。

詐欺罪として立件するためには

詐欺罪として立件するためには

借金が返ってこなければ、誰でも頭に来るでしょう。
「詐欺で訴えてやる!」そう言ってしまう気持ちになるのも当然です。
しかし詐欺罪として立件するためには、お金を貸した時点に戻って問題はなかったかを考えなければいけません。

・借主は本当に返済するつもりはあったのか。
・借主には返済能力はあったのか。
・詐称はなかったか。

よく思い出さなければいけません。
そして、立件できる要素があったとしても、それを証明できるものが必要です。

お金を貸すときは、ほとんどの方がまさか返ってこないとは思っていません。
「絶対に返すから」「お金が入る予定があるから大丈夫!」その言葉が嘘だとは思わないでしょう。

お金を貸す際には、借用書を作成しましょう。
そして法的にも証明することができるように、公証人役場で公正証書として作成することが重要です。


借金体験談

毎月の借金返済13万円・・・もうこれ以上返済ができないので私はコレで楽になりました

2017.06.19

月給手取り17万円で借金総額380万円、毎月の返済額11万円。もう人生詰んだと思ったが・・・

2017.06.19

<<借金返済TOP