夫婦の借金問題

夫婦の借金問題

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借金は無理をしてまで返さなくてもいい?えっウソでしょ

2017.06.19

結婚前の借金は夫婦で共有する必要があるのか

結婚前の借金は夫婦で共有する必要があるのか

結婚は『病めるときも健やかなるときも、富めるときも貧しきときも』と誓い合う仲です。
愛し、敬い、慰め、助け・・・・、それが夫婦のあるべき姿・・・、なのかもしれません。

では配偶者に結婚前の借金があることを知った場合、夫婦で借金を共有する必要はあるのでしょうか。
もちろん『共有しなけれないけない』ということも『共有してはいけない』ということもありません。
ただし、借金は返済しなければいけませんので、配偶者の借金を知ってしまった以上、具体的にどこから返済するお金を捻出するかが問題になってきますね。

共働きで財布が別の場合は、借金をした方がそのまま返済を続けることができるでしょう。
ただし、夫だけが仕事をして妻が専業主婦の場合は、借金の返済をどうやって行っていくかを話し合う必要がありますね。

夫婦どちらの借金だとしても、夫婦が一緒に生きていくため家計を共にし、将来のための貯金や、子どもや家を建てる計画を立てるためには、借金を計画的に返済していく必要があります。
配偶者の借金を放置した結果、数年後に借金の金額が大きくなって発覚したケースも少なくありません。
相手に任せた方が良い場合もありますが、借金の詳細や返済の方法などについては夫婦で共有した方が最悪の事態にならずに済む可能性が高いかもしれませんね。

ただし借金の返済義務は、本人と連帯保証人にしか発生しません。
つまり結婚をしている夫婦でも、親子でも、借金を肩代わりする義務はないのです。

借金は夫婦の連帯責任なのか

借金は夫婦の連帯責任なのか

借金と言っても、様々な借金があります。
夫婦間の借金では、夫婦や家族にとって必要な借金(例えば住宅ローンなど)と個人の借金がありますね。

借金は基本的に個人のものですので、借金の名義である債務者に責任があります。
住宅ローンでは夫婦共同名義の“ペアローン”や、夫名義で住宅ローンを組み、妻が連帯保証人になる場合があります。
しかしそのようなケースでもなければ、借金の返済義務が配偶者に及ぶということはありません。

例えば、夫名義の借金に対して債権者が妻に「夫婦の連帯責任だからご主人の借金を返済する責任は奥さんにもありますよ」と言うことはありません。
もしも夫名義の借金を、連帯保証人でもないのに妻に返済請求をすることがあれば、それは違法な行為です。

正当な貸金業者が違法行為をした場合は、貸金業法の規定による罰則が与えられます。
ただし非合法な闇金では、借金の肩代わりを要求することは当たり前のこととして行われています。

債務者が返済できなくなった場合、配偶者に返済義務はあるのか

債務者が返済できなくなった場合、配偶者に返済義務はあるのか

借金は、返済することを前提に契約が結ばれます。
月々の返済額や返済期日を含め、完済するまで毎月返済しなければいけない契約になっています。
これはどんな借金にも言えることで、全ての借金は返済することが前提になっているのです。

しかし借入したときとは状況が変わり、返済できなくなるケースは少なくありません。
収入が減ったり、仕事を失ったり、或いは何らかの事情で支出が増える場合もあるでしょう。
そのような場合は借金の返済が困難になり、返済を滞納することもあります。

では、借金の返済を滞納した場合、配偶者に返済義務はあるのでしょうか。
上記で述べたように、配偶者の借金に対して夫婦の連帯責任はありませんので、返済義務はありません。
借金はあくまでも個人のものですので、仮に配偶者に収入があったとしても返済を要求されることはないのです。

ただし、借金の返済ができずに債務整理をする場合には、配偶者の収入証明書を提出して生活の状況を示す必要があります。
配偶者の収入が高い場合は、「夫婦で協力をして返済していくことはできないか」という打診を受ける場合もあります。
返済義務はありませんが、債務整理の申請をした際は、配偶者の収入も生活費として換算されるということですね。

住宅ローンの連帯保証人は離婚すれば解消されるのか

住宅ローンの連帯保証人は離婚すれば解消されるのか

住宅ローンを組む際に、妻が夫の連帯保証人になる場合があります。
この場合、夫婦が離婚をすれば連帯保証人も解消されるのでしょうか。

離婚届けは市町村役場に提出する行政の管轄ですが、連帯保証人は住宅ローンを組んだ金融機関と連帯保証人本人との契約ですので、全く異なるものです。
離婚をしたからと言って、連帯保証人の契約が解消されることはありません。
ですから離婚後もそのままにしておくと、万が一元夫が住宅ローンの返済を滞納した際には、連帯保証人が金融機関から返済請求をされてしまいます。

滞納だけでなく債務整理をした場合にも、連帯保証人に返済責任が回ってきます。
債権者から返済を要求されたら、連帯保証人は拒否することはできません。
「離婚したから」や「もうその家には住んでいないから」などという理由は通用しないのです。

離婚してからお金に関するとトラブルなど、勘弁してほしいと思うのは当然です。
ですから離婚をする際には、必ず忘れずに連帯保証人を外さなければいけません。

とは言え連帯保証人を外すことは非常に難しく、「連帯保証人を外してほしい」と金融機関にお願いしても「はい、分かりました」とはいきません。
代わりに連帯保証人になってくれる人を探すか、住宅ローンの借り換えをして連帯保証人なしでローンを組むことができれば、連帯保証人を外れることができるでしょう。


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