親に頼れない学費は奨学金の貸与を受けよう

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奨学金は学費以外に生活費に遣ってもいいのか

奨学金は学費以外に生活費に遣ってもいいのか

奨学金は経済的な理由で進学することが困難な学生を対象に、学資の貸与或いは給付をする制度です。
『日本学生支援機構』は国が運営する奨学金で、非常に多くの方が利用しています。
現在、奨学金の利用は3人に1人という調査結果がありますので、その利用率は非常に高くなっています。

奨学金は進学のために貸与を受けるものですが、学生生活では学費以外にも様々な費用がかかります。
特に実家を離れて県外の大学や専門学校へ進学する場合は、一人暮らしの生活費もかかります。
一人暮らしをするとなると家賃や食費などが必要ですし、全てを親御さんが賄うとなると、困難な家庭も多いでしょう。

しかし心配は要りません。
奨学金は、学生生活を送るための生活費に利用することも想定されています。
ですから貸与金額は『自宅通学』の学生と『自宅外通学』の学生とでは異なり、『自宅外通学』の方が高めの貸与を受けることができるのです。

奨学金の申し込みと親の収入

奨学金の申し込みと親の収入

奨学金は学生本人が契約者となります。
ですから返済は学生本人が行わなかればならいのですが、在学中は返済の必要はありません。
返済は、学校を卒業して半年後に始まります。

奨学金には審査がありますが、その中に“家計の基準額”が含まれています。
家系支持者(父母、或いは父母に代わって家計を支えている人)の収入や所得が対象となっており、世帯の人数や就学者の有無などにより収入や所得の上限があります。
奨学金はあくまでも経済的な理由で進学が困難な学生が対象となっていますので、親の収入が設けられている上限を超える場合は利用することはできません。

親が離婚している場合

親が離婚している場合

奨学金を利用する場合は、連帯保証人と保証人が必要です。
原則として連帯保証人は両親のいずれか、保証人は4親等以内の65歳以下の親族となっています。
ただし、いずれも収入があることが条件となっています。

両親が離婚をしている場合、学生の親権者となった親でなければ連帯保証人になることはできないのでしょうか。
いいえ、そんなことはありません。
戸籍上の親権者ではない親でも、世帯が別になっている親でも、連帯保証人になることは可能です。

ただし、親子関係を証明することができる書類が必要です。
また、本人が連帯保証人になることを了承して署名捺印し、印鑑登録証明書の提出がなければいけません。

では、奨学金の貸与を受けてから両親が離婚した場合、奨学金の貸与を受け続けることはできるのでしょうか。
もちろん問題なく継続して貸与を受けることができます。
奨学金は学生本人が契約者ですので、親の離婚が直接影響することはありません。

親に借金がある場合

親に借金がある場合

奨学金の申し込みをする際、親に借金があっても利用することは可能でしょうか。
通常、借金があることで貸し付けを断られることは珍しいことではありません。
奨学金の場合はどうでしょう。

上記でも何度かお話ししましたが、奨学金の契約者は学生本人となります。
つまり親に借金があっても、子どもの奨学金の貸与にはほとんど関係はないということです。

ただし、連帯保証人は原則として両親のいずれかとなっていますが、借金の金額によっては連帯保証人になることはできない場合もあります。
そのような場合は、機関保証を利用することで連帯保証人は不要となりますので、これも大きな問題ではないでしょう。

仮に親が債務整理をしている場合でも、奨学金はあくまでも学生本人の契約となりますので、親の債務整理が影響して貸与を受けられないということはありません。

奨学金の返済を親が肩代わりすることに問題はないのか

奨学金の返済を親が肩代わりすることに問題はないのか

何度も申し上げますが、奨学金の契約は学生本人です。
返済義務も学生本人にあるため在学中は返済の必要はなく、基本的に卒業をして半年後からのへんさいとなります。

しかし実際には卒業後、返済できない状況になる場合もあります。

・就職活動が上手くいかず、就職できなかった
・就職はしたけど病気になって仕事を辞めてしまった
・就職先がブラック企業で辞めてしまった
・思った以上に給料が安い
・結婚して無収入になってしまった
・減給、リストラ、会社の倒産

などなど、様々な理由で返済ができない状況になることは、誰でも有り得ることです。
そうなった場合、親が返済の肩代わりをすることには問題はないのでしょうか。
つまり、学生が債務整理をすれば連帯保証人である親に請求が回されますが、政務整理はせずに親が返済を肩代わりするということです。

もちろん肩代わりをすることは可能です。
『親が子どもの学費を負担する』と考えたとき、そのこと自体は全く問題ないことです。

しかし奨学金の返済を肩代わりするということは、“学費の負担をする”ということとは違うのです。
奨学金は、学生が日本学生支援機構から貸与を受けたものです。
言わば子どもの“借金”だということです。

その奨学金を肩代わりするということは、これは“贈与”に当たります。
ですから親が肩代わりをした場合は、贈与税がかかります。
ただし、年間110万円までの贈与に関しては贈与税の対象にはなりません。


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