借金返済と生活の両立

借金返済の悩み

借金の返済をしていく上で、悩みを抱える方は多いでしょう。
そしてほとんどの方が、その悩みを誰にも打ち明けることができずにいます。
最も大きな問題は、その孤独感かもしれませんね。
誰でも辛さを分かってほしいという気持ちはあるものです。
しかし自分の気持ちを話すことで、批判的な意見を言われて傷ついた経験は、多かれ少なかれ誰でもあるのではないでしょうか。
借金をしていることを誰かに話すのは、非常に勇気の要ることです。
それこそ場合によっては、批判的な意見を言われ兼ねません。

借金返済の悩みで最も多いのは、やはり返済の負担ではないでしょうか。
返済の明確な目標を持つためにも、借金の詳細を把握するようにしましょう。
可能であれば、ノートやスマホで借金返済をきちんと管理すると良いでしょう。

書き出す内容は、①債権者の社名 ②現在の借入金額 ③金利 これらを借入している業者ごとに書き出して下さい。
さらに返済した日には、①年月日 ②債権者の社名 ③入金額 ④支払利息 ⑤元本への入金 ⑥借入残高 を記入します。
業者ごとに分けるのではなく、月別に借入している業者をまとめると良いですね。
全ての業者に入金したら、『今月の返済額』と『借入残高の総額』を記入します。
1社ごとに借金が減っていくのも分かりますし借金の総額も把握できますので、常に借金を把握しやすい状態になります。
また、確実に借金が減っていくのを数字で見ることができるため、返済の励みにもなりますしモチベーションを保つ効果も期待できます。

借金返済と家計管理

借金の返済をしていても、当然ですが毎日の生活はあります。
借金返済のための金額を捻出するためにも、家計管理は重要です。
借金返済と生活を両立するためには、収支を把握しなければいけません。
いくらの収入があって、いくらの住宅費で、いくらの食費、いくらの水道光熱費、通信費、教育費、医療費・・・。
「家計管理は面倒だから丼勘定でやっています」と言う方がいますが、借金の返済がある場合にはきちんと把握しておくことをお勧めします。
家計が把握できれば管理がしやすくなりますし、計画も立てやすくなります。
生活費の計画を立てることができれば、借金返済の計画も立てることができます。

・無駄な出費はないか。
・使途不明金はないか。
・かかり過ぎている費目はないか。

家計をタイトにするためには、家計の問題を見つけなければいけません。
問題を見つけられれば、問題を解決することで節約に繋がります。
逆に、問題のない家計は深刻です。
もう節約のしようがないからです。

よく『借金返済を優先するべきか』『生活を優先するべきか』で悩んでいる方がいらっしゃいますが、この問題に関しては“バランス”が大切です。
つまり、どちらも蔑ろにはできないことだということです。

お金を使わない日

借金の返済が負担になっている場合に、多くの方が“節約”することを考えます。
しかし節約を心掛けても、何かの拍子に反動で無駄遣いをしてしまったり、家族の協力を得られない場合もあるでしょう。
上手く節約ができない場合は、週に1日だけ、お金を使わない日を作りましょう。
その日は冷蔵庫の中にある食材や、乾物のストックなど、工夫をして食事を作ります。
ただし、お金を使わない日のために、前以て前日に食材を買ってしまっては意味がありません。
また、ビールが飲みたいと思っても、冷蔵庫になければ我慢です。
一切お金を使わない日を設けることで、『お金が減らない』ということだけでなく、お金を使わずに工夫して生活をすることを考えるようになります。
そうなると、知らず知らずに節約するようになったり、お金のかからない楽しみ方を知るようにもなるでしょう。

借金返済と貯蓄

借金の返済をしている方の多くが、『借金返済と貯蓄のどちらを優先するべきか』という疑問を持っています。
借金には利息が付きますので、できるだけ早く返済したいと考えますね。
また、貯蓄をしても大して利息は付かないので、「口座に寝かせておくだけなら返済に回した方がいいのかな?」と考える方も多いでしょう。
確かに借金には利息が付きますし、すぐに使い道がないなら寝かせておくだけの貯蓄はもったいないですね。
重要なのはバランスです。
年齢や家族構成などによって、貯蓄の重要性は異なります。
ただし、如何なる場合でも半年程度の生活費は貯蓄しておくようにしましょう。
つまり、「いま借金返済に重点を置いてるから貯蓄はゼロ、全然ない」という方は少し貯蓄にも重きを置いてバランスを取るようにした方が良いでしょう。
また「貯蓄は3000万円ほどある」という方は無駄に利息を支払うよりも、貯蓄で借金の一部を返済することを考えても良いかもしれませんね。
極端な例になってしまいましたが、要はバランスです。
貯蓄は、何かあったときにその重要性を感じることになります。
借金返済と生活を両立させるためには、貯蓄という要素も重視する必要があるかもしれませんね。

借金返済・・・多重債務を一本化するデメリット

借金を一本化するおまとめローン

数社から借入をしている方は、毎月、利用している貸金業者数社分の借金返済を行っています。
これを一社にまとめることを『借金の一本化』と言い、『おまとめローン』と呼ばれています。

[例]
A社:50万円の借入・金利18%、B社:30万円の借入・金利18%、C社:30万円の借入・金利15%
この3社の借入を、D社:110万円・金利15% で完済します。

金融機関や消費者金融では『おまとめローン』として商品化したローンもありますし、通常の融資で借金を一本化することも可能です。
借金を一本化することで返済日は月に一度になりますので、借金の詳細を常に把握しやすくなりますし、返済を忘れたり数回の入金で煩わされることもなくなります。
また、消費者金融の場合は100万円以上の貸し付けは金利の上限が15%と低く、銀行などの金融機関でも貸付金額が大きくなれば金利は低く設定されています。
一社にまとめることで月々の返済は軽くなりますので、負担が減り返済に追われることもなくなるでしょう。

ただし、借金を一本化することでデメリットも発生します。
確かに一社にまとめて月々の返済は楽にはなりますが、高額な借入を長期に渡って返済するため、金利が下がっても全体の支払総額は高くなります。
ですからボーナスで繰り上げ返済をしたり、月々の返済が楽になった分だけ貯金をして繰り上げ返済に充てるなど、早く返済する工夫は必要ですね。

借金を一本化するときには金利に気を付けて!

一般的にお金の借り入れをする際、消費者金融よりも銀行などの金融機関のほうが金利は低く設定されています。
ですから借金を一本化する際には、銀行数社からの借入を消費者金融のおまとめローンで一本化した場合、一本化する前よりも金利が高くなる可能性があります。
金利が高くなっては、借金を一本化することで支払総額が確実に高額になってしまいます。
確かに月に1度の返済で済むのは利点ですが、金利が高くなるリスクを負うほどのことではありません。
借金を一本化する場合は、最低でも同じ金利であることが望ましいでしょう。

ただし、既に返済が困難な状況にあって、月々の返済を楽にする必要がある場合には、多少金利が上がっても一本化することで目的は達成することができます。
一本化してもその後の借り換えは可能ですので、ある程度返済をしたら金利の低い商品に借り換えをすることも検討すると良いですね。

消費者金融のおまとめローン

消費者金融でも、大口の貸し付けを扱っている業者はあります。
現在、利用している貸金業者の中でこれまでの取引状況が最も安定している業者であれば、良い形で取引履歴が残っているため、おまとめローンの審査に通りやすいと言えるでしょう。
これまでの取り引きで滞納がある場合や、些細なことでもトラブルがあった場合は、審査に通りにくいかもしれません。

そして、借入の申し込みは信用情報機関に記録が3ヶ月間残りますので、審査に通らない申し込みが数回あれば、業者が「何かあるのかもしれない」と考えて審査に通さない場合があります。
「どこでもいいから何社でも申し込んで、一本化できるところを探す!」と考えているのであれば、それは難しいかもしれませんね。
できるだけ審査に通りやすい貸金業者を選ぶことは重要ですし、3社申し込みを断られれば、それ以降はさらに審査に通りにくくなります。
断られた場合には3ヶ月以上空けて、信用情報機関の申し込みの記録が抹消されてから、別の業者に申し込みをすることをお勧めします。

また、消費者金融では100万円以上の貸し付けの上限金利は15%と決められており、100万円未満の金利の上限18%より低く設定されています。
ですから100万円の借入をして、今ある借金を全て完済し、残りは返済するというやり方をすると、確実に低い金利で借り入れすることができます。
もちろん『審査に通れば』の話しですが、おまとめローンは総量規制の対象外となっていますので、総量規制に引っ掛かるということはありません。

ただし、デメリットとして借金を増やしてしまうことが懸念されます。
おまとめローンを利用する際、完済した借り入れは必ず解約するようにしましょう。
貸金業者はまた借り入れをしてほしいと考えていますので、「解約しなくても、借り入れがなければ請求されることはありませんので、このままで大丈夫ですよ」などと言うでしょう。
しかし解約しなければ、何かの拍子にまた利用してしまうことは大いに考えられることです。
せっかくおまとめローンで借金を一本化しても、解約しなければ借金を増やすことに繋がりますので、必ず解約して下さい。

債務整理を選択した場合

借金の返済が困難な場合、おまとめローンを利用せずに債務整理をするという方法もあります。
ここでは、おまとめローンと債務整理を比較してみましょう。

おまとめローン

おまとめローンでは、借金を全額おまとめローンに移行することになります。
さらに、元々の借金を完済する際に利息の支払いを行わなければいけないため、若干ではありますが借入総額が高くなります。
長期に渡って1社の返済を行うことになりますので支払総額は高くなりますが、月々の負担は軽減されます。
また、おまとめローンを利用しても信用情報機関に登録されることはありません。

債務整理

債務整理では、申し立てをする制度によって異なりますが、支払総額は確実に軽減されます。
ただし、任意整理と個人再生では認可後3~5年で完済しなければいけないため、場合によっては月々の返済額が大きくなる場合もあります。
自己破産では全ての借金がゼロになりますが、財産を回収されるというリスクもあります。

それぞれにメリットもデメリットもありますね。
しかしいずれも借金の返済を楽にするために選択するものですので、迷った場合は借金問題を専門としている弁護士に相談すると良いでしょう。

借金返済が時効になるために必要な期間

借金には時効がある

借金返済が負担になっている方にとって、借金返済から解放される方法があるとしたら、それは朗報ですね。
「そんな方法あるわけがない!」と思われますか?
実はあるのです!借金返済から解放される方法が!

借金には時効があります。
時効が成立すれば、一切返済の必要はなくなります。
ただし、時効を成立させるためには、いくつかの条件があります。

①債務者は一定期間、一切の返済をしない。
②債務者は一定期間、借金があることを認める言動を一切行わない。
③債務者は一定期間、一切返済請求をしない。
④①~③の条件が揃ったら、債務者は債権者に対して時効の援用を通知する。

④はほとんどの場合、弁護士や司法書士が書類を作成し内容証明郵便で送付します。
債権者が通知を受け取れば、時効は成立します。

①~③の『一定期間』は、債権者が業者なのか個人なのか、どんな業者なのかによって異なります。

消滅時効の期間

借金の消滅時効が成立するには、上記でもお話ししたように『一定期間』を要します。
その期間は債権者がどのような立場なのかによって異なり、5年か10年となっています。

・債権者が貸金業者の場合

債権者が消費者金融などの貸金業者の場合、消滅時効の期間は5年となります。
これは貸金業者が商人の営業のため、商事債権ですので時効期間は5年となります。

・債権者が信用金庫の場合

債権者が信用金庫の場合、消滅時効は10年となります。
不思議に思う方もいるかもしれませんね。
貸金業者が商人の営業で時効5年なのに、なぜ信用金庫は10年なのでしょう。
実は、昭和63年10月18日、最高裁の判決で『信用金庫の業務は営利目的ではないため、商法上の商人に当たらない』という判示され、信用金庫は商人ではないとされています。
ただし、信用金庫でも債権者が商人の場合は商事債権ですので、時効期間は5年となります。
商法上では債権者か債務者のいずれかが商人の場合、時効は5年となるのです。

・債権者が銀行の場合

債権者が銀行の場合、消滅時効は5年となります。
銀行は商人で商事債権となりますので、時効期間は5年となります。

・住宅ローンの場合

住宅ローンの債権者は住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)です。
住宅金融支援機構は商人ではありませんので、消滅時効は10年となります。

・債権者が家族や友人知人の場合

家族や友人知人からの借金は個人的な借り入れとなりますので、消滅時効の期間は10年となります。
ただし、家族や友人知人が貸金業者を営んでいて、商人として貸し付けを行った場合は時効期間は5年となります。

時効成立させるために債務者がするべきこと

上記でも説明したように、時効を成立させるためには債務者は一定期間(5年か10年)一切返済をしてはいけません。
例え100円の返済であっても、一度でも返済をしたら時効の期間は振り出しに戻ります。
さらに借金をしていることを認める言動、例えば「返済はできません」や「今日は持ち合わせがありません」など、借金をしていることを前提とした発言をしてはいけません。
時効を成立させるためには、頑として借金を無視することです。

時効を成立させたくない債権者が執る行動

消費者金融などの債権者は、お金の貸し付けをすることが業務です。
つまり借金が時効になった場合は赤字となります。
ですから債権者としては、時効を成立させようとする債務者を阻止しようとします。

時効成立の条件の一つに、『債権者は一定期間(5年か10年)、一切返済請求を行わない』というものがあります。
つまり債権者が返済請求を行えば、時効は成立しないということです。
債務者が逃亡して不在の状態でも、内容証明郵便で督促状を送付して請求を続けていれば、裁判所に認められます。
また、長期に渡って滞納した状態が続きますので、債権者は裁判所に申し立てをします。
裁判所への申し立ても、債務者不在の状態で行うことが可能です。

債務整理をするという選択

上記のように借金の時効を成立させるには、債務者の意思だけで行うことができません。
では、借金返済から解放されることはできないのでしょうか。

時効を成立させなくても、債務者には債務整理という制度があります。
債務整理の申し立てをして認可されれば、利息がカットされたり(任意整理)、借金の元本が減額されたり(個人再生)、借金を全額ゼロにする(自己破産)ことができます。
債務整理の申し立てをするために、まずは弁護士などの法律の専門家に相談をしましょう。
借金の総額や返済の状況、収入や必要な生活費などによって、債務者に合った債務整理の方法が提示されるでしょう。

借金返済が負担になっている方や返済できない状態に陥っている方など、借金に関するお悩みがある場合は早めに弁護士に相談をしてください。
弁護士には借金問題を専門に扱っている方がいますので、インターネットで検索をしてお近くの弁護士を探すと良いですね。
まずは電話で問い合わせをして、無料相談の申し込みをしましょう。

借金返済をするためには仕事をすること!

自分の収入に見合った借金

借金を返済していくためには、収入がなければいけませんね。
収入の中で生活費を賄い、その上で借金を返済しなければいけませんので、借金を返済している方はそれに見合った収入が必要だということです。

ただし本来は『借金返済に見合う収入を得る』のではなく、『収入に見合った借金に留めておく』ということが重要です。
総量規制では年収の1/3を超える貸し付けをしてはいけないとしていますので、年収の1/3までは借り入れが可能です。
しかしその『年収の1/3』の借り入れで、返済に苦しんでいる方は少なくありません。
無理のない返済を望むのであれば、年収の20%程度(1/5)を目安にするのが望ましいでしょう。
消費者金融では、総量規制を目安に他社借入と合わせて年収の1/3までの利用限度額を用意するかもしれません。
しかしそれは“借り入れできる金額”であって、“返済可能な金額”ではないのです。
また、リボ払いの場合はいくら借り入れしても返済額が一定ですのでつい使い過ぎてしまいがちですが、利用金額が大きくなっても返済額が一定だということは返済額の中の利息の支払いの割り合いが大きくなるということです。
返済額の中の利息の割り合いが大きく元本への返済が進まないリボ払いは、非常に効率の悪い返済方法となっています。
結果的に長期に渡って返済をしてくことになりますので、それだけ支払う利息の合計金額は大きくなります。

利用限度額が設けられても、借り入れするかしないかは自分の意思です。
意思を強く持って、自分が無理なく返済できる借金で留めるようにしましょう。

収入と支出を見直す

しかし中には「気付いたら借金が膨らんでいた」「返済できると思っていた」という方もいらっしゃるでしょう。
初めから、返済できない状況を想定して借金をする人はいませんよね。

借金の返済が負担になっていると感じたら、まず収入と支出のバランスを見直してみましょう。
借金返済のための金額を捻出するために、生活費を見直すのです。
無駄な出費はないか、使い過ぎている費目はないか、使途不明金はないかなど、家計簿を付けることで収支の全てを明確にすることができます。
無駄遣いをやめ、使い過ぎている費目はその原因を考えてタイトにし、使途不明金がないようお金を使うことを意識するようにしてください。
その上で借金を返済する余裕ができれば問題はありませんね。

しかし、収支を見直しても借金返済の余裕がない場合、次の方法を考えましょう。

本業のほかにバイトをするという選択

収支のバランスを見直しても、経済的に借金返済の余裕がないという場合。
お金が足りないのなら、収入を増やすしかありません。
不景気が長く続いて、副業を持っている方は非常に増えています。
中には借金返済のために、本業のほかにバイトをしている方もいるでしょう。
本業が日中の勤務であれば、副業は夜のバイトをする方が多いようです。
コンビニの深夜勤務や飲食店のバイト、24時間営業の漫画喫茶やゲームセンターなど、夜のバイトにはいろいろあります。
本業が夜の勤務であれば、日中のバイトをすることになりますね。
週に2~3回、寝不足覚悟で副業をしている方は多くなっています。
副業の収入を借金返済に充てることができれば、返済できない苦しみから抜け出すことができます。

ただし、企業によっては社則で『副業禁止』となっている場合もありますので、必ず確認をしてください。

家でできる副業

借金返済のために副業として夜のバイトをした場合、知り合いや職場の人に見られる可能性は否めません。
副業禁止になっていなければ夜にバイトをすること自体は特に問題はありませんが、人によっては「そんなにお金に困ってるの?」「どうしてそんなに仕事しなきゃいけないの?」などと不躾な質問をする人もいるかもしれません。
また、自分がいないところで噂されたり、心無いことを言う人がいるかもしれない・・、と想像して苦痛を感じてしまう方もいるでしょう。
そのような場合には、家でできる副業を始めましょう。
データ処理、テープ起こし、アンケートに答えるなど、実に様々な『在宅ワーク』が存在しますので、検索をして探すと良いでしょう。
家でできる仕事なら人に見られる心配はありませんし、本業で残業があっても支障なく行うことができます。

返済できない借金は債務整理も検討しましょう

借金の返済をするために仕事を増やし、収入を増やして、返済できる状況を作ることができれば安心ですね。
副業を持てば体力的には大変ですし、寝不足などの苦痛を伴う場合もあるでしょう。
しかし借金の返済が負担になっていた場合にはその負担から解放されることができますし、完済までの期間限定です。
明確な目標を持つことができますので、励みにもなるでしょう。

しかし副業禁止の場合や副業をしても返済できないという場合には、債務整理することを検討しましょう。
債務整理が認められれば、任意整理では利息がカットされますし、個人再生では借金の元本が減額されます。
自己破産の場合は借金が全てゼロになります。
返済を楽にすることができますので、弁護士などの専門家に相談をしてよく検討してください。

無職の方の借金返済

消費者金融で借り入れはできるのか

消費者金融ではお金の貸し付けを行っています。
多くの方が利用をしていますが、お金の借り入れをするには申し込みをして審査を受ける必要があり、審査に通らなければ借り入れをすることはできません。
審査の内容は、勤務先、勤続年数、年収などの属性のほかに、現在の他社借入件数や借入金額なども問われます。

では、無職の方は審査に通ることができるのでしょうか。
無職ということは『収入がない』ということです。
消費者金融では貸金業法の改正により、『年収の1/3を超える貸し付けをすることはできない』としています。
つまり、『無職=収入がない』場合、消費者金融でお金の借り入れをすることはできないということです。

しかし仕事をしていて収入があった時期に消費者金融と契約をした場合、無職になったことを知られていなければ借り入れをすることは可能でしょう。
消費者金融では利用者に借り入れ限度額を与え、何度でも返済と借り入れと繰り返し行うことができるため、無職になったことがバレるまでは利用が止められることはないでしょう。

無職の場合の所得税

無職では、消費者金融からの借り入れができないことは分かりましたね。
では、無職でも税金の徴収はされるのでしょうか。

所得税は、前年の収入を参考に概算で源泉徴収されるものです。
現在無職の場合、所得はないので所得税を徴収されることはありません。
さらに、前年に勤めていた会社で源泉徴収されていますので、確定申告をすれば返還を受けることができます。
無職では所得税を徴収されることはありませんが、住民税・国民年金保険料・国民健康保険に関しては、原則的に支払わなければいけません。
ただし、無収入であることを申告すれば減免措置を受けることも可能ですので、役所で相談をすると良いでしょう。

無職で任意整理をすることはできるのか

無職では、借金の返済も困難でしょう。
返済できない借金を放置するのは得策ではありません。
債権者からは督促がありますし、滞納が続けば債権者は裁判所に申し立てをします。
裁判所からの督促状を無視した場合、財産の差し押さえを執行される場合もあります。
そうならないように、債務整理の申し立てをすることをお勧めします。

では、無職でも任意整理をすることはできるのでしょうか。
任意整理は裁判所を介さずに手続きをすることができる債務整理で、債権者と債務者が交渉をして和解が成立すれば利息をカットすることができる制度です。
債務者は整理する債権者を選択することができるため、全ての借金を対象にする必要はなく、整理した借金は和解成立後に3~5年で返済しなければいけません。
期間が決められているため、場合によってはそれまでの返済額よりも金額が大きくなることもありますが、支払総額は減額することができます。

つまり、任意整理は和解が成立した後に返済をする必要があるため、ある程度の返済能力がなければいけないということです。
『返済能力=安定した収入』がない無職の方の場合、任意整理をすることはできません。

無職の場合、自己破産するしかないのか

債務整理には4種類(任意整理・特定調停・個人再生・自己破産)の方法がありますが、その中で唯一返済能力が必要ない、むしろ返済不能でなければいけない方法は『自己破産』です。
任意整理・特定調停・個人再生の3つは、認可されたあとに返済しなければいけない減額された借金が残っているため、ある程度の返済能力がなければ認められません。
『返済能力=安定した収入』ですので、無職の方では申し立てが認められることはありません。
ですから無職の方が借金の整理をする場合、自己破産以外の方法を執ることはできません。
ただし、収入がなくても借金の総額以上の資産がある場合には、自己破産も認められません。
例えば、300万円の借金がある場合、300万円以上の貯金がありながら自己破産をすることはできませんよね。
借金を返済することができるほどの資産がある場合には、自己破産をすることはできないということです。

自己破産後の収入

認可後に返済の必要がなく、返済能力を問われない、むしろ返済不能であることを認められる必要がある債務整理は『自己破産』だけです。
つまり、無職の方が受けられる債務整理は『自己破産』だけだということです。
自己破産をすると、一切借金返済の必要がなくなります。
この状態を免責と言います。
免責されると所有している資産は回収されてしまいます。
回収される資産は、20万円を超える価値のある財産と99万円を超える現金で、それ以外のものは一切回収されません。
また、必要最低限の生活用品は回収されませんし、「自動車がなければ仕事ができない」などの正当な理由があれば20万円を超える価値のあるものでも手元に残すことが可能です。

では、自己破産後に収入を得た場合、その収入も回収されてしまうのでしょうか。
いいえ、そんなことはありません。
自己破産後の収入はもちろん本人のものですし、それで貯金をしたり財産を保有しても回収されることはありません。
回収される資産はあくまでも自己破産の申し立てをした時点での資産であり、自己破産後は収入を得ることも資産を保有することも自由です。

借金返済の悩みを抱えている方へ

相談できる人はいますか

借金返済の悩みを抱えている方は、非常に多くいます。
町を歩いていると、借金返済で悩んでいるのは自分だけのような気持ちになるかもしれません。
みんなが幸せそうに見えて、「借金なんかないんだろうな・・」と羨むこともあるでしょう。
しかし実際には、借金が返済できずに苦しんでいる方や、「もう死んだ方がマシだ・・」と思い詰めている方も決して少ない数ではありません。
借金問題は、一時社会問題になったときに比べたら軽減したと言われていますが、長く続いた不景気で下火になることはないようです。

借金の悩みは深刻になりがちです。
というのも、多くの方が家族に内緒で借金をしているため、返済ができない状態になっても相談できる相手がいないという現状があるからです。
「返済できない」ということを話すためには、「借金がある」ということを話さなければいけません。
何も知らない家族は返済できない借金があることに驚くでしょうし、責められることも目に見えています。
「だから言えない」ということになり、一人で悩み苦しむ結果になってしまうのでしょう。

弁護士への相談

借金の相談は、家族や身近な人にはしにくいですね。
しかし専門家であればどうでしょう。
借金問題を専門としている弁護士にとって、相談者の借金問題は一つの案件に過ぎません。
借金があることや返済ができない状態であることを話しても、驚くことはないでしょうし、責められることもありません。
借金問題を取り扱う弁護士にとって、返済できない借金があるということは驚くようなことではありません。

弁護士に相談をすると、何らかの提案をしてもらうことができるでしょう。
債務整理に及ばない状況であれば、生活費の支出の見直しで返済していくことを提示されたり、おまとめローンを勧められることもあります。
債務整理が必要だと判断されれば、借金や収入の状況に合った方法で申し立て手続きをすることになります。
もちろん費用はかかりますが、多くの方が借金問題を抱えながら弁護士費用を支払うことができていますので、心配は要りません。
弁護士事務所では費用の分割払いや、返済の必要がない手続き中に積み立てをするなど、借金を抱えていても費用の支払いができる方法を提示するでしょう。

誰にも相談できずに思い詰めている方は、早めに弁護士に相談をしてください。
「相談して良かった」という結果がきっと待っていますよ。

過払い金調査

弁護士に相談をした場合、債務整理の手続きに入る前に、必要に応じて過払い金調査が行われます。
通常、過払い金調査は完済した借金が対象となりますが、返済中の借金であっても債務整理の申し立てをする場合には調査することが認められています。
というのも、もしも過払い金があった場合には、過払い金の返還で借金を完済することができるケースもあるからです。
過払い金で完済できた場合には債務整理の申し立ては必要なくなり、弁護士には過払い金返還請求の費用を支払うことになります。
(*過払い金がなかった場合には、過払い金返還請求の費用は発生しません。)

過払い金があることが考えられる借金は、平成20年以前に契約をした借金です。
それ以降に契約した借金の場合は、貸金業法の改正により過払い金は発生していません。

自己破産だけが債務整理ではない

借金の返済が困難になった場合、『債務整理』を検討する方は多いでしょう。
『債務整理=自己破産』だと勘違いをしているようですが、それは間違いです。
自己破産も債務整理の中の一つの方法ではありますが、自己破産以外にも債務整理の方法はあります。
自己破産は言わば、債務整理の中でも最終手段だと捉えると良いでしょう。

債務整理の種類

債務整理には4種類の方法があります。

①任意整理

裁判所を介さずに、債権者と債務者が交渉をします。
和解が成立すれば利息がカットされ、元本のみの返済を3~5年で行います。
整理する債権者を選択することができます。

②特定調停

内容は任意整理と同様です。
ただし、裁判所を介して交渉が行われるため、債権者と債務者の合意と裁判所の認可が必要です。
裁判所が選出した調停委員が相談に応じたりアドバイスをしたり、債権者との交渉で間に入って話し合いを進めます。

③個人再生

裁判所を介して、債権者と債務者が交渉をします。
債務者の再生計画に債権者が合意をすれば、借金の元本を減額してもらうことができ、3~5年で返済をします。

④自己破産

裁判所を介して手続きを行い、認可されると全ての借金が免責となります。
債務者は資産を回収され、債権者はその資産を換価処分した配当を受け取ります。

いずれの債務整理も、認可後には借金やクレジットカードの利用が一定期間できなくなります。
債務整理をすると信用情報機関に情報が登録され、その記録が抹消されれば借金やクレジットカードの利用が可能となります。

上記のように、借金返済を楽にする方法はいくつもあります。
多くの方が債務整理をして重く圧し掛かった借金問題を解決しています。
そして「やって良かった!」「もっと早く相談すれば良かった!」と多くの方が言っています。

今現在、借金返済の悩みを抱えて苦しんでいる方は、債務整理を視野に入れて弁護士に相談してください。
「相談して良かった」と思える結果が、きっと待っていますよ。

借金返済のスケジュールを立てよう

返済計画が重要な理由

借金をしたら返済することが原則です。
月々の返済額が同じ5万円でも、Aさんは問題なく返済を続けることができ、Bさんは返済が困難な状況に陥ってしまうということがあります。
収入やかかる生活費の違いなどによって、状況が異なるのは当然ですね。
ですから借金の返済計画は自分自身のために立てなければいけませんし、他人の借金の金額や返済額は参考にならないと考えなければいけません。
例えば、「インターネットで借金返済の体験談を読んだら、私よりも借金の金額が多かったけど完済できたと書いてあった」や、「友だちの方が借金が多いから、私はまだ大丈夫!」など、そんな安心の仕方をしてはいけません。
また、収入が同じでも生活が異なればかかる生活費も違いますし、単純に家賃8万円と4万円では4万円の差があります。

「無理しないで返済できる分だけ入金すればいい」
「お金がない月は利息だけ支払えばいい」
などという考えでは、借金の完済は遥か先のことになってしまいます。
利息だけを支払って元本の返済をしていなければ、一生借金が無くなることはありません。
しっかり返済計画を立て、借金を返済するという意識を強く持つことが重要です。

利息の計算法を覚えておきましょう

返済計画を立てる際に重要なのは“借金を把握する”ということです。
常に『借金の残高』を意識し、返済に当たっては『利息をいくら支払ったのか』『元本にいくらの返済ができたのか』を知ることが必要です。
返済をすると“ご利用明細書”をもらうことができます。
借金が家族にバレることを危惧して、すぐに捨ててしまう方もいるようですが、捨てる前に必ず全てに目を通しましょう。

また、利息の計算法を知ることで、ある程度の返済目処を立てることが可能となり、より返済のスケジュールが立てやすくなります。

[借金残高×金利÷365日×30日=1ヶ月(30日)分の利息]

例:50万円の借入、金利18%の場合
[50万円×18%÷365日×30日=7,397円]
この例の場合では、1ヶ月の利息は7,397円ということになります。

利息の高い借入を優先して返済しよう!

金利の高い借入は、当然ですが高い利息を支払わなければいけません。

上記の例で『50万円の借入、金利18%』の場合、1ヶ月の利息は7,397円でしたね。
同じ50万円の借入で、金利13%の場合。
[50万円×13%÷365日×30日=5,342円]
金利が13%では、1ヶ月の利息は5,342円ということです。

金利が5%違えば、50万円の借入で利息に7,397円-5,342円=2,055円の差があります。
1ヶ月でこれだけの差額があるということは、長期に渡って返済を続けることで大きな差額が生じることは想像できますね。
ですから複数の借り入れがある場合には、金利の高い借入を優先して返済していくことをお勧めします。
もちろん金利の低い借入も並行して返済をしなければいけませんが、ボーナスや臨時収入で余分に入金するときには金利の高い借入を優先すると良いでしょう。

多重債務者で返済スケジュールを立てにくい場合

ここまでお話ししてきたことで、借金をきちんと把握することが重要だということはお分かりいただけましたか。
これまで「最低限の入金をしていれば大丈夫」と思っていた方も、それでは借金が減らないことを理解していただけたのではないでしょうか。

しかし、「分かっているけど、把握するのは難しい」という方もいらっしゃるでしょう。
多重債務になると、どうしても全ての借金を把握するのは難しいかもしれませんね。
ですから複数の借入がある場合には、メモ帳やノート、スマホなどに借金の詳細を記録して把握するようにしましょう。
借入している業者名と金利を記入し、返済額、利息、元本への入金、残高を毎月記入していきましょう。
借金の残高が徐々に減っていくことを実感することで、返済に対するモチベーションは確実に上がります。
目標に“完済”という明確なものを掲げることができますので、返済スケジュールも立てやすくなります。

「今月の残高が○○万円だから、来月の利息は●●円、来月△△円の入金をすれば残高は▲▲万円まで減らすことができる!」
「年内に◇◇万円まで減らすことができるぞ!」
「来月にはA社を完済することができる!」

という風に、どんどんスケジュールが立てやすくなります。

今現在、混沌とした思いの中で借金の返済をしている方は、まず全ての借金に関する情報を書き出して下さい。
そして、次の返済から記録を始めて、より具体的な返済スケジュールを立てられるようになりましょう。
今まで意識せずに返済をしてきた人にとっては、返済スケジュールを立てることも面倒で難しいことのように感じるかもしれませんね。
しかし返済スケジュールを立てるということは、明確な目標を持つということに繋がりますので、決して面倒で難しいばかりではありません。

第一の目標は完済の時期を決めることです。
そして最終的な目標は完済です!
確実に返済をしていけば、必ず完済するときがきます。
頑張って前に進みましょう。

借金返済のプランはありますか?

無理な計画は絵に描いた餅

借金返済には返済プランが必要です。
人は生活していくために収入を得て、借金がある場合には返済をしなければいけません。
収入の中で生活と借金返済を両立するためには、ただ闇雲に出費と返済をするのは危険です。
収支をしっかり把握して、借金返済に充てられる金額を出し、無理のない返済ができるのが理想的ですね。

しかし「計画を立ててしっかり返済していこう!」と力みすぎて、多額な返済を課してしまうと、非現実的で計画倒れになってしまう可能性が大きいでしょう。
無理な計画では実行が難しすぎてやる気が失せてしまいます。
実行できる現実的な計画であることが重要ですね。

生活と返済との両立

借金の返済をする上で、生活と返済を両立させることは非常に重要です。

・生活費にお金がかかって借金返済ができない。

・借金返済をすると生活ができない。

このような状態は両立できているとは言えません。
両立できていない状態では、生活費のため・返済のために借金をすることにもなり兼ねません。
借金の返済をしながらさらに借金を繰り返し、数社の借入でお金を回すことを『自転車操業』と言います。
自転車操業の状態になると、借金は雪だるま式に増えていきます。
言わば『借金地獄の入り口』です。
徐々に借金が増えていき、最終的にはどこからも借り入れできない状況となり、お金が回らなくなってしまうのです。
そうならないようにするためには、新たな借り入れをしないことです。
収入の中で生活費と返済額を捻出しきちんと両立をして、新たな借り入れをしなければ借金が増えることはありません。
返済をしていけば、確実に借金を減らすことができますので、そのためにも借金返済のプランを立てることは重要なのです。

利息の確認

多重債務の状態になっている方は、各社の金利を確認して下さい。
そして返済入金をする際には、必ず明細書で利息の金額と元本に返済された金額を確認するようにしましょう。

複数の貸金業者や金融機関からお金の借り入れをしていれば、金利の高いところも低いところもありますね。
当然ですが、金利の高いところと低いところで同じ金額の借り入れをしていても、同じ返済額では金利の高いところの借入額は低いところに比べてなかなか減りません。
それだけ高い利息を支払っているということです。
つまり、金利の高いところの借入を長期に渡って残すのは得策ではないということですね。
ですからプランを立てる際には、可能な限り金利の高いところを優先的に返済した方が良い、ということです。

おまとめローンを利用する

返済プランを立てる際、多重債務をシンプルにまとめて一本化するというやり方があります。
金融機関や消費者金融では、複数の借金を一本化する『おまとめローン』という商品を取り扱っているところがあります。
数社をまとめることで金額が大きくなるため金利は低めに設定している場合が多く、月に何度もあった返済日が1日になりますので返済を忘れたり何度もATMに行くことがなくなります。
また1社になることで、返済状況や借金の残高などを把握しやすいという利点もあります。
多重債務で返済プランが立てにくいという方でも、1社であればプランが立てやすく完済というゴールも見えてくるのではないでしょうか。

債務整理をした方が良いケース

借金返済のプランを立てる際、生活費と返済額が収入の中に納まらない場合もあるでしょう。
“収入”“生活費の費目別の金額”“借金返済額”を書き出し、節約をして減らせるものと減らせないものに分けてください。
賃貸住宅の場合は、家賃の安いところに引っ越しをすれば住宅費を減らすことができます。
食費は、外食やコンビニ弁当などが多い場合には、自炊をすることでかなり減額することができるでしょう。
ほかにも、あります。

・生命保険の見直しや携帯電話のプランの変更
・バスや電車での通勤を自転車に代える
・カフェで飲むコーヒーをやめてマイボトルで持参する
・参加する飲み会の会費の上限を決める

こうした節約を実際に行うことで、返済に回すお金が捻出できるでしょう。
しかし節約ではどうすることもできない返済金額の場合や、既に返済を滞納した状態が続いている場合には、債務整理を検討する必要があるでしょう。
「債務整理に踏み切るタイミングが分からない」という方はいるようですが、「返済が辛い」「返済するためのお金を用意するのが難しい」「生活や返済のために借金を繰り返している」などの場合は弁護士に相談した方が良いですね。
相談は早めにした方が良いでしょう。
なかなか相談に行かないうちに、状況が悪化することはよくあることです。
「債務整理をした方がいいのかな。どうしようかな」と考えるようになったら、躊躇しないですぐにでも法律事務所に相談をしてください。

債務整理には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産がありますので、専門家に相談をしてそれぞれの状況に合った方法を選択するようにしましょう。
債務整理を専門に行っている弁護士もおりますので、インターネットで検索してお近くで探してみると良いですね。

借金返済が困難になったら自己破産するしかないの?

借金が免責される自己破産

自己破産のイメージを聞くと、多くの方が「財産を全部取られてしまう」と答えます。
また、「選挙権が失くなる」や「失業する」などというイメージをお持ちの方もいるようです。

自己破産が認可されると、自己破産者の借金は全て免責されます。
つまり借金に関しては、返済の必要がなくなるということです。
勘違いしている方が多いようですが、滞納している税金は借金ではありませんので免責にはなりません。

また、自己破産者の財産は確かに回収されてしまいますが、「自転車も持って行かれる」「子どものオモチャまで取られる」などということはありません。
基本的には20万円を超える価値のあるものと99万円を超える現金は回収されますが、それ以外のものが回収されることはありません。
さらに20万円を超える価値があるものでも、『どうしても仕事に自動車が必要だ』という場合などは例外が認められるケースもあります。
回収された資産に関しては、換価処分をして債権者に配当されます。
借金の返済ができない代わりにせめてもの配当・・・というわけです。
ですから価値の低いものやお金に換えられないものを回収しても、しょうがないということですね。

多重債務者の借金返済

多重債務の状態になると、何社もの借金をそれぞれの返済日に返済しなければいけません。
返済金額にもよりますが、返済が重なると返済すること自体が大きな負担になることもあるでしょう。
最悪のケースでは、借金の返済のために借金をしてお金を作るという場合もあるようです。
数社の貸金業者の中でお金を回して、一見借金を返済できている錯覚を起こしてしまいますが、借金をするために借金をする自転車操業は借金を増やすばかりで返済は一切できていません。

[例]
金利18%・30万円のA社の借入の返済1万5千円を、金利18%B社から借り入れした場合。

30万円×18%÷365日×30日=A社の1ヶ月の利息4,438円
返済金額1万5千円-利息4,438円=元金入金額10,562円
B社からの借入1万5千円×18%÷365日×30日=B社の1ヶ月分の利息221円
B社からの借入1万5千円+B社の1ヶ月分の利息221円=15,221円

上記の計算式でお分かりいただけますように、A社の借金(元本)10,562円を返済するために、B社から15,221円借りたということになります。
確かに督促を受けないようにお金を回すことは可能ですが、この方法では借金が減らないばかりでなく借金が増えることになってしまいます。
このような自転車操業を行わなければ返済入金ができないという場合は、自力で返済することが困難であるという判断が必要です。

債務整理をするという選択

上記のような自転車操業の状態になった場合には、債務整理をすることを検討しましょう。
『債務整理=自己破産』と思っている方がいらっしゃるようですが、そうではありません。
自己破産は債務整理の中の1つですが、債務整理には自己破産以外にも3つの方法があります。

任意整理、特定調停、個人再生、この3つの制度は自己破産のように借金がゼロになることはありませんが、財産を回収されることもありません。
任意整理と特定調停では、利息をカットし元金だけの返済を3~5年で行います。
また個人再生では、さらに元本を減額し3~5年で返済します。
ですから、任意整理、特定調停、個人再生の場合は、安定した収入があり、ある程度の返済能力がなければ申し立てを行うことはできません。

「債務整理をしたらお終いだ・・」「債務整理をするくらいなら死んだ方がマシだ・・」などと言う方がいるようですが、そんなことはありません。
債務整理は借金の返済が困難になった方が、生活を立て直し、人生を再生するために行うものです。
『お終い』でも『死んだ方がマシ』でもなく、やり直すためのキッカケだということを覚えておいてください。

弁護士に相談!

上記で説明したように自己破産以外にも債務整理の方法はありますので、借金の返済が困難な場合は自分に合った方法で債務整理することをお勧めします。
債務整理をする際には、弁護士などの法律の専門家に相談すると良いですね。
弁護士の中には借金問題を専門に行っている方がいますので、そういった弁護士を探すことから始めましょう。
ほとんどの法律事務所では無料相談を設けていますので、まずは専門家の意見を聴くために相談だけでもしてみてください。
多くの方が債務整理で生活を立て直し、「やって良かった!」という感想を持っています。
また、費用に関しては心配要りません。
多くの方が債務整理をしているということは、多くの借金で悩む方にも支払うことができているということです。

今の借金苦の状態から抜け出すための第一歩!
まずは問い合わせの電話をしてください。
きっと、「やって良かった!」と思う結果が待っていますよ。

借金返済からどうやって逃げる?

多重債務者の辛い返済

多重債務者で返済が困難になっている人の多くが「気付いたときには借金まみれになっていた・・」と言います。
計画的に借金をしていれば、確かに多重債務で苦しむことはないでしょう。
しかし“たら”“れば”を語ったところで、何の意味もありません。
現状、返済が困難な状況に陥っている多重債務者は、非常に辛いでしょう。
督促の電話や郵便物、ままならない生活、誰にも助けを求めることができず、様々な思いが交錯しているのではないでしょうか。

「もう死んでしまいたい・・」最悪の場合、そう考える方もいるかもしれませんね。
しかし借金ごときで死ぬなど、そんなことを考えてはいけません。
八方塞な心境かもしれませんが、そんなことはありません。
人生を再生することも、生活を立て直すことも可能です。
本当に人生が終わるとき、あのときやり直して良かったと思える人生を歩みましょう。

借金の時効

借金から逃げることができるなら、「逃げたい!」と考える人は多いでしょう。
実は、借金から逃げることは可能です!

借金には『時効』があります。
時効が成立すれば、借金の返済をする必要はなくなりますし、もう苦しむこともありません。
つまり借金の踏み倒しです。

消費者金融や金融機関からの借金であれば、5年で時効が成立します。
(*親族や友人、知人など、個人的な借金の場合は10年で時効が成立します。)
ただし、時効には条件があり、全ての条件が揃わなければ時効を成立させることはできません。

まず第一に、5年間一切の返済をしないこと。
1度でも、僅かな金額でも返済に応じてしまった場合、時効は中断されてしまいます。
また、借金をしていることを認める言動があった場合にも、時効は中断されます。

さらに、5年間一度も債権者が裁判所に申し立てをしないこと。
これは債権者が行うことなので、止めることはできませんね。
多くの債権者は、借金返済の滞納が続けば裁判所に申し立てをします。
例えば、借金を踏み倒そうとして家を出て、行方不明になっていたとしても、裁判所への申し立ては行うことができます。

ただし、債務者が5年間1度も返済をせず、債権者が裁判所に申し立てをしなかった場合でも、それで時効は成立するわけではありません。
最後に、債務者から債権者へ『時効の援用』をしなければいけません。
時効の援用とは、債務者が債権者に対して『借金の返済を行わない』という意思を示すことです。
文書を作成して内容証明郵便で送付し、債権者が受け取れば時効が成立し、債務者は借金返済の義務が消滅します。

消費者金融は時効を成立させるのか

ご存知の通り、消費者金融はお金の貸し付けをすることを業務としている企業です。
つまり、利用者がお金を借り入れして、借りたお金を返済しながら支払う“利息”が会社の利益となるのです。
ですから、利息が回収できなければ利益はありませんし、借金の返済がされなければ赤字です。
どこの企業も同様に、赤字は出したくないものです。
消費者金融も例外ではありません。
ですから『時効』を成立させることを易々と見過ごすことは、ほぼ有り得ないことです。
上記でも述べましたが、債務者が不在でも裁判所への申し立ては行うことができますし、消費者金融の場合はネットワークを利用して債務者を探すこともできます。
債務者が借金の時効を成立させようと躍起になっても、債権者がそれを許してくれないことがほとんどでしょう。

債務整理で借金を軽くしよう

借金の時効を成立させるのは、簡単ではないということが分かりましたね。
では、時効以外で借金から逃げる方法はないのでしょうか。

日本には『債務整理』という制度があります。
これは借金の返済が困難になった方のための救済措置で、国が定めた法律です。
借金の返済で苦しんでいる方は、この制度を利用して楽になることが許されているのです。

債務整理には4つの方法があります。

任意整理

裁判所が介入せずに、債権者と債務者の交渉で合意すれば和解が成立します。
整理したい借金を選択することができ、借金の利息をカットし元本のみの返済でOKとなります。
和解成立後、3~5年で完済します。
弁護士などの法律の専門家に依頼をして、手続きや代理人をお願いします。
<h4>特定調停</h4>
内容は任意整理と同様ですが、特定調停では裁判所が介入し、債務者個人が弁護士を立てずに申し立てをすることが可能です。
専門的なことは裁判所が選出した調停委員に相談することができますので、弁護士費用がかからず、実費だけで申し立てすることができます。

個人再生

個人再生は裁判所に申し立てをし、債権者と交渉の上で借金の元本を減額することができる制度です。
認可後に再生計画に沿って3~5年で完済します。
弁護士などの法律の専門家に依頼をして、手続きや代理人をお願いします。

自己破産

自己破産は裁判所に申し立てをし、成立すると借金の全てを免責される制度です。
資産を回収され、全てを失う印象があるかもしれませんが、実際には最低限の生活に必要な家財道具は手元に残すことが可能です。
また、家や土地は回収されてしまいますが、賃貸住宅を借りることには支障はありません。
弁護士などの法律の専門家に依頼をして、手続きや代理人をお願いします。

弁護士に相談をすればご自身に合った方法を提示してもらうことができ、正式に依頼をすれば手続きや交渉を代理人として全てやってもらうことができます。
借金の時効を成立させるより、遥かに簡単で確実な方法だと言えるでしょう。
「借金の返済が困難で苦しい・・・」という方は、早めに法律事務所で相談をしてください。
まずは電話で問い合わせをして、無料相談の申し込みをしましょう。

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