債務整理

特定調停と任意整理の違いは?

債務を整理する方法には、4つの手続きがあります。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産です。
それぞれ特徴がありますので概略をみてみましょう。
任意整理は、裁判所が係わることなく各債権者との話し合いで債務整理していくものです。
当事者同士では不穏当になりがちですので弁護士や司法書士など代理人を立てて行います。
特定調停は、簡易裁判所への申し立てにより各債権者との話し合いで行います。
個人再生は地方裁判所へ申し立てをし一定の所得が見込まれる場合に許され、裁判所の認可により住宅を手放すことなく債務の一部免除が認められます。
自己破産は地方裁判所への申し立てにより免責されると生活に必要な財産を除きプラスの財産もマイナスの財産も失います。
これらの手続きは、一概には言えませんが、債務額が少ない順に任意整理、特定調停、個人再生、自己破産を利用し易いとされています。
そこで特定調停と任意整理に絞って話を進めていきましょう。

先ず共通点をみてみましょう。
どちらも法律による規定によらず当事者の合意によって返済計画を作ります。
ですから債権者は渋々ではなくある程度納得した上で受け入れることができます。
また合意による手続きであることに違いはなく、返済額はあまり変わりません。どの債務を整理するかについても同様です。

次に違いについてみてみましょう。
まず費用ですが、特定調停は費用捻出できない債務者のために設けられた制度ですので、実は安く済みます。
一方任意の整理は代理人を立てますから、その依頼費用が調停の費用より高いといえます。
しかし、安いとはいえ過払い金が発生していた場合、任意の整理であれば代理人により請求してもらえますが、調停では別に請求する必要があるとされます。
また任意の整理は依頼した代理人が行うため時間を気にしなくてよいのですが、調停は裁判所が係わるとはいえ当事者が出廷し話し合うことになりますし、申し立てには必要書類の準備もあり、それなりの時間的余裕が必要です。
忙しい方は費用を考慮した上で任意整理を利用されるとよいでしょう。

では、合意した後の効力に違いがあるかみてみましょう。
任意の整理は大雑把に言えば当事者の合意にすぎません。
だから、代理人を立てて和解内容を書面にしても、債権者の気が変わり債務者の代理人を無視して再び取り立てに来ることがあるかもしれません。
その場合、あらためて訴訟を提起しなければならないのです。
一方調停はその合意に裁判所が係わっていますから、合意自体に強制力があります。
これを調停調書といって判決と同じ効力を有するのです。
ですから債権者の気が変わってもあらためて訴訟は必要ありません。
しかし逆に合意どおり債務者が支払わない場合には、財産を差し押さえられることがあります。
通常は債務者の代理人が間に入っていれば、任意の整理においても拗れることは少ないでしょう。
一刻も早く債権者からの請求を止めたい、時間を取られたくないと考えるならば、任意の整理がよいですし、債権者の請求は困るにせよ、時間に余裕があり費用をかけずに債務整理したいなら調停がよいでしょう。
いずれにしろ債務を整理する場合は、一人で悩むよりも弁護士等の専門家に相談するほうが得策です。
インターネットを初め、地域の行政情報紙などに専門家による無料相談に関する情報が掲載されているはずです。
もし見当たらなければ、直接役所に問い合わせても教えてくれるでしょう。
必ず一度は相談した上で、任意整理にすべきか特定調停にすべきか又は個人再生や自己破産を選択すべきか決定することをお勧めします。
債務を整理する方法によってその後の生活が変わることがあるのです。

法テラスで債務整理

債務整理は借金が多くなってしまい、返済に困ったり毎日の生活が苦しいという時に利用することができるもので、法律に則って借金の総額を圧縮することができたり、借金自体をゼロにすることができるものです。

借金に苦しんでいる人には、ぜひ考えてみてほしい方法なのですが、債務整理を行うためにはお金がかかってしまいます。
自分一人で行う場合にも個人再生や自己破産を行う場合には裁判になりますので、そのための費用なども掛かって来てしまいます。
毎日の生活が苦しいのに、借金を減らすための費用を捻出するのが難しいという人には法テラスに相談に行くことをおすすめします。

法テラスは各都道府県に数か所ずつあり、法的なトラブルの解決のために必要な情報やサービスの提供を受けられるようにする、ということを目的に設立されている法務省管轄の公的な法人となります。

法テラスをおすすめする理由は、無料相談が行えるという点です。
債務整理をおこなおうと思っても幾つかの方法があり、どれが自分に適しているのか、どんな方法があるのかがわからないという場合には、まずは相談だけでも無料で行ってみたいものです。
回数や時間に制限はありますが、無料で弁護士に相談することができるのが大きなメリットとなります。
借金のことについて誰にも相談できなかったという人も話をして解決手段がある、ということを示してもらえるだけでも気持ちはとても楽になるのではないでしょうか。
多くの弁護士や司法書士の事務所があり、どこを利用して良いのかわからないという時にも紹介してもらうことができるというのもメリットの一つとしてあげられるでしょう。

もう1つのおすすめの理由としては、金銭的な負担が軽くなるという点です。
法テラスを利用すると債務整理にかかる費用が安くなるというわけではないのですが、一般的な弁護士や司法書士に依頼するよりも、かかる費用が安くなるケースが多いとも言われています。
また、一般的な弁護士や司法書士に依頼した場合でも、かかった費用を分割にしてもらえるところも多いのですが、1回の支払いの金額は数万円ということも少なくありません。
せっかく借金の額を減少させることができたとしても、毎月の支払いが高額になってしまうのは生活に影響が出てしまうこともあります。
それに対して法テラスの場合には、費用の建て替えを行ってくれるという点では同じなのですが、毎月の返済額が大きく違ってきます。
裁判に関する手続きや示談交渉の際に、弁護士や司法書士に依頼する場合の着手金や実費などの費用の建て替えや、裁判所に提出する書類の作成を依頼した場合の費用の建て替えを行ってくれ、解決後に結果を考慮・審査した上で決められた返済額を毎月分割で支払っていくという方法をとることができます。

収入が少ない人が法的なトラブルを解決するための金銭的なサポートを行う、というのも目的の一つとなっていますので返済額が安くなるのが大きなメリットになります。
毎月の返済額が5000円~10000円、任意整理の場合には1500円~3000円程度という安い金額になることもありますので、任意整理や個人再生をおこなって借金の総額は減ったけれど、債権者に毎月返済も継続していかなければいけない、という場合にも生活を圧迫する可能性が低くなるのです。しかし、全ての人が債務整理にかかる費用を負担してもらえるというわけではありません。

法テラスで債務整理のための費用を負担してもらうためには、審査が必要となります。定められている収入よりも低い収入であることが必要になりますし、和解のめどがあるかどうかという点が審査されることになります。給与明細や納税証明書など、収入を証明できる書類を提出し、さらに面談を受ける必要があります。

債務整理の相談は弁護士か司法書士どっちがいいの?

債務整理の相談は、弁護士にするのが一般的です。
しかし、司法書士に依頼をしたほうがメリットが大きくなるケースもあります。

認定を受けた司法書士の場合、140万円以下の借金について、代理人となって交渉ができます。
過払い金請求についても、140万円以下ならば、代理人になって請求ができます。
任意整理のケースなら、多くの場合に、司法書士への依頼が可能となるでしょう。

よくある誤解として、「借金の総額が140万円を超えていたら依頼ができない」という誤解があります。
総額が140万円を超えていても、個別の借金が140万円以下ならば、依頼ができます。
例えば、2社から借りていて、それぞれ120万円、140万円なのであれば、対応してもらえます。

消費者金融から120万円、銀行カードローンで150万円を借りているケースなどでは、悩むかもしれません。
消費者金融からの120万円だけを任意整理してもらうのであれば、対応してもらうことができますが、銀行カードローンの150万円についても任意整理をしてもらいたいのであれば、弁護士に依頼をしたほうが良いでしょう。

消費者金融から120万円、自動車ローンが200万円あるというケースでは、消費者金融からの借金だけを任意整理するのがおすすめです。
自動車ローンは金利が低いので、任意整理をして金利をゼロにしてもらってもそれほど大きなメリットはありません。
自動車を担保に入れているケースでは、債務整理をすると自動車が没収されてしまいます。

任意整理では、基本的に3年~5年で返済をしていく和解契約を結びますが、返済期間を長期に設定するほど交渉の難易度が上がります。
長期の返済期間を設定してほしい場合には、経験が豊富で、腕のある専門家を探すことが重要になるでしょう。

料金については、法律事務所によって異なるのでケースバイケースとなります。
着手金が1社あたり2万円~5万円、成功報酬が10%~20%程度というのが相場になっています。
一般的には、司法書士に依頼をしたほうが費用が安くなる傾向があります。
しかし、同じ弁護士でも、法律事務所によって料金が異なっているので、どこの法律事務所に依頼をするかということが重要になるでしょう。

個人再生と自己破産については、地方裁判所の管轄となりますので、弁護士でなければ代理人となることができません。
司法書士でも個人再生や自己破産の書類作成や手続きのサポートをしてくれることがありますが、総合的には弁護士に依頼をしたほうがメリットがあると思われます。
個人再生の場合、裁判所によって個人再生委員の報酬が異なるので、どこの裁判所で個人再生をするかによって、費用が異なってくることにも注意が必要です。

自己破産の場合には、ほとんどのケースで同時廃止になります。
同時廃止になるケースでは、手続きが簡単になるので、司法書士に依頼をするというのも良いかもしれません。
管財事件になる場合には、弁護士に依頼をしたほうが良いでしょう。
少額管財の手続きを利用できることもメリットです。

いずれにしても、まずは債務整理に強い法律事務所に相談をしてみましょう。
メールや電話での相談なら、基本的に無料です。
面談をすると、相談料が1時間あたり5千円~1万円程度がかかります。
しかし、最近では初回のみ相談料が無料だったり、何回相談をしても正式な契約を結ぶまでは無料という法律事務所も増えています。
最初から1つの法律事務所に決めるのではなく、いくつかの法律事務所に相談をしてみましょう。
債務整理には長ければ1年以上かかることもあるので、専門家との相性も重要です。
しっかりとコミュニケーションがとれて、連絡をこまめにしてくれるような専門家なら、安心ができます。

債務整理の専門家の選び方

借金問題で苦しんでいる時に頼りになるのが弁護士といった専門家で、債務整理の手続きを依頼することができます。
悩みの原因をすっきり解消するための手助けをしてくれますし、無事に問題を解決できた例も沢山あるのです。
ただ専門家に相談をする際にはよく選ぶようにしましょう。
どこに頼んでも似たような結果になりそうに思われるかもしれませんがそうではありません。
例えば対応が遅くてなかなか不安がなくならない、電話をしても担当者に繋がらない、相場よりも費用を多く請求されてしまったなどで後悔してしまうケースもあります。
大事な問題でもありますから安心して頼めるところ利用したいものですし、そのためにもよく吟味して相談をするようにしましょう。

ではどんなところに相談をしたら良いのかについてですが、まず大事なのは債務整理の手続きに対しての実績を持っているかどうかをチェックすることです。
債務整理をする際には債権者との交渉が必要になることがありますが、その際にはやはり少しでも有利な条件で決着がついた方が嬉しいものです。
ところが実績がないと交渉が上手くなかったり、そもそもあまり力を入れていない分野ゆえに適当な内容になることもあります。
どこでもちゃんとやってくれるのかと言えばそうではない現実がありますし、特に実績が少ないところは不安が残るものですから経験豊富ところを選んだ方が安心です。
なお報酬としては高くなることもありますが、有利になる可能性が高まるのなら依頼する価値は高いと言えるのではないでしょうか。

早期解決を希望する際には弁護士がどれだけ在籍しているのかもチェックした方が良いでしょう。
最終的な手続きは弁護士がやってくれますが、在籍数が少ないとなかなかスムーズな解決とはいかないことがあります。
一人で案件をいくつも抱えていますから、在籍数が多く仕事量が分散されているところの方が対応が早い可能性があるのです。

必要になる費用について明確になっているかどうかもポイントです。
お金に困っている立場からすると費用は気にせずにはいられないところであり、明確なところの方が安心感が持てます。
なお前述したように実績があるところですと高くなっていることもありますので、その点を考慮した上でチェックしましょう。

因みにどのような費用が発生するのかと言えば、相談料や着手金、成功報酬、減額報酬、過払い報酬、交通費や切手代などのいくつかの項目があります。
借金問題を抱えている立場ですと負担が大きいかもしれませんが、そういった場合は分割払いや後払いに対応しているところを探すのもおすすめです。

基本的にはこういったポイントをチェックして選ぶのが良いと言えますが、他にも該当するのが望ましいという条件もあります。
まず無料相談ができるかどうかです。
債務整理を行うほどの状況で相談費用がかかってしまうのは辛いものですので、無料になっているところに注目した方が利用しやすいはずです。
また、信用できるところなのかを見極めるという意味でも無料相談をどんどん活用していきましょう。

営業時間が自分のライフスタイルにマッチしているかも確認ポイントです。
平日は18時くらいには営業が終わってしまったり、土日も休みになっていて連絡ができないところもあります。
一般的な勤め人ですと時間が合わず相談がしにくいこともあるはずですし、スムーズに利用できるところの方が安心と言えます。

他にも信頼のできる人物かどうかです。
大事な問題を任せるわけですので信頼性も重要ですが、しかし人同士ですから合わないこともあるものです。
不安を感じる相手に依頼するのも良いことではありませんから、相談へ行く際にも本当に任せても大丈夫なのか見極めるようにしましょう。

過払い金が戻らない時ってどんな時?

2010年6月に、改正された貸金業法が完全施行されました。
この改正の中で重要なのが、総量規制の導入とグレーゾーン金利の撤廃です。

総量規制は年収の3分の1以上の貸し出しを禁止する法律です。
消費者金融や信販会社など、銀行以外の業態の会社に適用されます。
総量規制が導入されたことによって貸金業者が貸し出せるお金が減少したため、会社の貸付残高が減少することとなりました。

グレーゾーン金利とは、適用される利息制限法と出資法29.2%の間の金利のことです。
例えば利息制限法で50万円の最大金利は18%となっています。
29.2%で借りていた場合は11.2%分が払いすぎとなります。
グレーゾーン金利の撤廃は過去の借り入れについても適用されたため、高い金利で貸し付けを行ってきた金融機関は過払い金の返還をしなくてはならなくなりました。

貸付残高の減少と過払い金の支払いによって、多くの消費者金融は経営難となってしまいました。
大手の消費者金融でも倒産してしまう会社がありましたが、会社が存続するために銀行の傘下に入ることを選んだところもあります。
現在では業界が再編され、大手で独立系の消費者金融はアイフルのみとなっています。

もし借金の返済が難しくなった場合は債務整理を検討しなくてはなりません。
しかしその前にやっておくことがあります。
それが過払い金の清算です。

利息負担を減らすために借り換えやおまとめローンを利用した場合、他社の借り入れを全額返済することになります。
過払い金には請求できる時効が設定されており、完済してから10年が経過すると請求することができなくなります。
また、借り入れをしていた会社が倒産していた場合も戻らないでしょう。
経営状態が変わって銀行の傘下に入ったり、銀行の一部として継続している場合は請求することができます。

グレーゾーン金利で契約していた人の中で、契約したのが何十年も昔の場合、かなりの金額戻ってくる可能性があります。
場合によっては現在残っている借金が全額なくなったり、プラスでお金が戻ってくることもあります。
時効が発生するのは完済したときですので、継続して利用残高が残っている状態では何年経っても請求することはできます。
しかし会社の経営状態が良くない場合は倒産してしまう可能性もあり、早い段階で請求しておいたほうが良いでしょう。

また、おまとめローンは現状でもある程度信用力がないと契約することができません。
すでに滞納を繰り返したり借りすぎ状態になっている場合はまとめることは難しいので、一度司法書士や弁護士と相談して債務を整理する必要があります。

債務整理にも種類があり、裁判所を通さず当事者同士の話し合いで決める私的整理や、法的拘束力のある個人再生や自己破産など法的整理があります。
どの方法で整理したかによって、その後の状況が変わってきますし、現状の収入や借金の残高によっては選ぶことができる手段も変わります。

自己破産は全額免責になって新しい人生をやり直せる手続きですが、家や車などの資産が没収されてしまいます。
家庭がある場合はできるだけ家を手放さすに整理する方法を選択したほうが良いでしょう。

債務整理を得意とする司法書士や弁護士もいますので、借金の返済に困ったらなるべく早く相談しましょう。
多額の過払い金があれば生活が一変、改善することもあります。
もし借り入れをしている会社の残債を完済する場合も、一度払いすぎている利息がないか過去の契約状況を見直してみることも大切です。
一般的に銀行のカードローンでは利息制限法が守られているため、過払い金が発生している多くのケースは消費者金融や信販会社からの借入となります。

過払い金の払い戻し請求の手順

長い間、金融機関、消費者金融との間で借入がある場合、利息を払いすぎている、いわゆる過払い金が発生している可能性があります。
このため、過払い金があるのではないかと考えている人は払い戻し請求をすることが求められます。
ただ、そうしたものは自らが行うというのはあまり現実的ではなく、心労なども色々とかかることになります。
まずは専門家に相談し、どこから手を付ければいいのかを探ってみることが大事です。

相談する専門家としては弁護士がおすすめです。
司法書士事務所でも債務整理などは可能ですが、額面が一定の額を超えてしまうと、裁判になったとき司法書士では対応ができなくなり、弁護士に依頼することになります。
額面が超えている場合には最初から弁護士に依頼することで二度手間を防ぎ、余計な費用を支払わずに済みます。相談の際にはキャッシングの請求書や明細、利息を確認できる資料などが必要になります。それが複数の消費者金融からあれば、その分明細などを用意しなければなりません。

過払い金があると判明した場合、弁護士に相談し債務整理を依頼したその時点で、窓口は弁護士となり、債権者に対し受任通知をします。
これで債権者から債務者に取り立てなどをすることはできなくなります。
そして、支払いなどもストップします。次に明細の開示を受けます。
いつにどれだけの借金をしたのか、返済はいつなされたのか、明細にはその詳細がすべて記載されています。
この資料を調べる際に過払い金の額が判明します。
グレーゾーン金利の時代に払っていた利息がどれくらいあるのか、ここでほとんどが判明することになります。
この計算が終わればいよいよ払い戻し請求ということになっていきます。
弁護士から債権者に対し、払いすぎた利息を返してほしいという流れです。
ここで過払い金を返すという約束を取り付け、いつ返還を行うのか、金額はいくらかを決めて和解を結び、完了します。

問題なのはこの和解が不調に終わり、裁判に発展するケースです。
裁判に発展するケースとしては、債権者が取引明細を開示しない、払い戻し請求そのものに応じない、約束を守らないなどです。
この場合には不当利益返還請求訴訟というものを行い、裁判で争います。こうして裁判を重ね、過払い金をゲットすることができます。
こうしたことをもし自分だけで行うとなると、かなりの困難が付きまとうことがわかります。
取引明細の開示請求をする場合、払い戻し請求を視野に入れていることはわかっているため、意地でも阻止をしようとし、嫌がらせなどがエスカレートする場合があります。
一方、債務整理が始まった直後、少しでも返してもらおうとする場合も考えられます。
ちょっとだけ払ってくれれば借金はなかったことにするという、極めて柔軟な対応を装い近づいてきます。
しかし、そこで払ってしまうとカモと思われ、難癖をつけてお金を要求します。
そうなってしまわないためにも、弁護士に任せた時点で何も関与しないという姿勢が大事です。

おまとめローンを利用した後には払い戻し請求はできないなど様々なものが出ていますが、実際は可能です。
ただし、完済してから10年までに請求をしなければならず、それを過ぎると時効となってしまいます。
おまとめローンの活用は多重債務者からすれば必要であり、一本にまとめることで借金の返済をよりわかりやすいものへとします。
それと同時並行で請求を行うことで債務の圧縮が可能になります。
いずれの場合も弁護士に相談し、これらの手段が可能なのかを把握する必要があり、早急に相談することが求められます。
そして、迅速に行動をとることで一日も早く借金から解放されることになります。

自己破産をして失うものは?

カードローンを利用していますと、金利負担が大きな重荷になります。安い金利ならば、長期間の返済をすれば良いのですが、リボ払いという分割返済の場合には、日割りで金利計算がされ、長期間で返済しようとすればするほど、金利負担が高まるのです。
カードローンやキャッシングの利用をする場合には、しっかり返済できるか否かの審査をされます。
貸金業者としては、しっかり返済できる能力がある人でなければ、融資しようとも思わないのは、当然のことです。
しかし、貸金業者としての利益は金利収入です。返済できる能力がある人ならば、積極的に融資をしたいと思うはずです。

審査が終了しますと、申込者に利用限度額を設定することになります。
しかし、これが落とし穴だと思ってもよろしいでしょう。本当は10万円借りたいと思い、申し込みましたら、100万円までは借入がいつでもどこでもできると言われた人はどう思うでしょうか。
お金に困ったら、カードローンを利用すれば良いと勘違いしてしまうのではないでしょうか。
自己破産などの債務整理を負わなければならない人の多くが、利用限度額に踊らされていると考えてもよろしいです。
カードローンを利用限度額まで利用してしまいますと、リボ払いなどの分割返済ならば、簡単だと思っている人でも、毎月の支払いをすることが難しくなります。
返済のために、他のカードローン会社からお金を借りるという状態になり、多重債務者になります。
毎月の返済の期日などにも気を遣わなくてはなりませんし、返済できるお金を確保できることができない可能性もあります。
期日に返済できなければ、返済遅延利息を支払わなくてはなりませんし、何といっても、信用情報機関という個人の金融情報に、記録されてしまいます。
いわゆる、ブラックリストにのってしまうということです。
ブラックリストにのりますと、カードローンのように、利用使途が定められていない住宅ローン、教育ローン、マイカーローンなどの利用ができなくなってしまいます。
また、返済ができなければ、債務整理をしなければならなくなるのですが、最悪、全ての財産を失う自己破産に追いやられることもあります。
家族や親族に迷惑をかけることはもちろん、信頼を失ってしまうという要素もあります。
物はもちろんなくなりますし、親しい人からの信用がなくなってしまうことの苦痛を良く理解しなければなりません。

債務整理には、段階がありますので、基本的には、ご自身の借金を返済する方法を選んだ方がよろしいのですが、どうしても返済できない場合に自己破産に陥ることになります。
国としては、お金の返済に窮した人が、社会復帰できるように、自己破産制度を設けたという背景がありますが、自己破産をすれば、借金を帳消しにできると安易に考えている人も多数いることにを理解しなければなりません。
憲法や法律で定められている通り、国民は仕事をして、税金を納めることが義務だとされています。
ギャンブルや交友費などで、散財してしまうような人が税金を納められなくなり、自己破産宣告をして、その後、快適な暮らしができるような状態では、ダメです。
まるで、罪を犯した人が、刑務所にいる方が満足できる環境なので、あえて、軽犯罪を犯すことと同様と考えてもよろしいのではないでしょうか。
人は、快適な環境を得るために、あらゆる手段をとります。
汚い手段で満足できる環境ならば、それは間違いです。
債務整理をしなければならないような状態になる人は、ある意味、全てを失っても仕方がないのです。自分本位ではなく、家族や同僚、上司などに配慮して、お金を借りる際には、誰にも迷惑をかけない配慮をする必要があります。

自己破産の返済期間はどのくらい?

多額の借金を抱え、返済することが出来なかった場合に行うことにより、返済負担を軽くすることが出来る手続きがあります。
それが、債務整理という方法です。

任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つの方法がある中で、最も行う人が多いのが任意整理という方法です。
この方法は、借金を返済しなくても良いという手続きではなく、借金の減額を債権者と債務者が話し合い決定し、減額された金額を3年から5年の返済期間で完済を目指すというものです。
その為、手続きを行うことが出来るのは、安定した収入を得ているという人のみです。

また、特定調停も裁判所を通すという違いはありますが、返済は続ける必要がありますので、安定した収入があるという事が前提となり、返済することができなかった場合には、分割ではなく、一括払いを求められたり、差し押さえをされてしまう可能性があります。

安定した収入がないや収入に対して借金額が非常に多く、返済が不可能であると思われる場合に行われる手続きが自己破産です。
これは、債務者が裁判所に申し立てをすることにより、申立者の所有する一定額以上の財産を処分することと引き換えに、借金の返済義務を免除してもらうというものです。
つまり、借金が帳消しになるため、返済に悩まされるということも無くなります。

処分する財産が無いという場合には、破産決定と同時に面積が決定されますが、処分するに値する財産があるという場合には、管財人が専任され、財産を処分した上で、債権者に配当を行う事になります。
その為、財産がない場合と比べると、時間がかかることになります。

なお、住宅などを所有していないという場合には、ほぼほぼ免責と同時に破産が決定される同時廃止事件となるようです。

自己破産は恥ずかしいことではなく、多額の借金に苦しむ人のための救済措置と言えるでしょう。
手続きについては、債務者が個人で行うことも出来ますが、手続きが煩雑であったり、時間が必要であることから、弁護士などの法律の専門家に依頼するのが一般的です。

手続きを行うメリットとしては、分かりやすいところとして、税金を除く全ての借金の返済が免除されるということです。
手続きが開始された時点で債権者は給与の差し押さえなどの手続きを行うことが出来なくなってしまうということもメリットと言えます。
そして、債権者は債務者に対して取立てなどを行うことも出来なくなりますので、支払いの督促から解放されるでしょう。

ただし、デメリットもあります。
デメリットとしては、全ての人が免責が認められるわけではないということです。
借金の原因が生活費などに充てるためなどであった場合には、免責が認められることがほとんどですが、ギャンブルなどが理由の借金であった場合には、その限りではありません。

そして、自己破産が決定された後、免責が決定する前の期間は、一部の職業に突くことが出来ません。
その職業としては、士業や会社役員、宅建主任者、証券外務員などがあります。
免責が決定された時点でその制限は解除されます。

日常生活にはそれほど大きな影響はありませんが、官報に名前や住所が記載されるという事もデメリットと言えます。
大きなデメリットと言えることとしては、新たな借金やローン、クレジットカードを作ることが出来ないということでしょう。
必ずしも出来ないというわけではありませんが、債務整理を行うと、信用情報機関に登録されるのがその理由です。
最近では、スマートフォンなどを購入する時に分割払い契約をすることも多くありますが、それも出来なくなります。
また、あまり知られていませんが、手続きが完了するまでは自由が制限されるため、裁判所の許可がなければ長期の旅行をすることも転居をすることも出来ません。

自己破産で借金が0になるって本当?

自己破産をすると借金が0になるというのは、本当です。
しかし、すべての借金を帳消しにするので、当然ですが、大きなデメリットも存在します。
債務整理のうち、最もよく利用されているのは任意整理という手続きになります。
任意整理では、利息と遅延損害金をカットできるだけになりますが、それでも総合的なメリットが一番大きいので、任意整理がよく利用されています。

自己破産をすると、すべての借金は帳消しになりますが、連帯保証人の義務までは免除がされません。
例えば、消費者金融から300万円、奨学金が400万円、自動車ローンが300万円ある人が自己破産をすると、すべての債務は0になります。
しかし、このうち奨学金については、親が連帯保証人になっているケースが多いでしょう。
連帯保証人となっている親に対して、400万円の一括請求が行ってしまいます。

ここで、なぜ一括請求が行ってしまうのか、疑問に思う人も多いかもしれません。
実は、債務整理をすると、重大な契約違反として見なされるので、分割払いの権利が失われてしまいます。
そのため、原則として連帯保証人に対して残高が一括で請求されてしまいます。
分割払いの交渉ができることもありますが、金融機関にはそれに応じる義務はありません。
一括で支払うことができなければ、親も債務整理をしなければならなくなるかもしれません。

奨学金に限らず、連帯保証人がついている債務がある場合には、それが理由で自己破産ができないという人も多いです。
任意整理なら、整理をする対象を自由に選べるので、この問題は解決します。

また、借金は0になる反面で、資産をすべて失うというデメリットもあります。
マイホーム、自動車などの資産価値のあるものはすべて没収されます。
売却をしても20万円未満になってしまうような中古車は、そのまま保有ができることもあります。

住宅ローンが残っている家はもちろん、すでにローンを完済している自宅も、すべて没収されます。個人再生なら、資産を失わずに整理ができるので、ローン完済済みの自宅などは残せます。
住宅ローンが残っている家については、個人再生では「住宅ローンの特別条項」を利用すれば、住宅ローンはいっさい減額できませんが、マイホームを残すことができます。

このように、大きなデメリットを被ることになりますが、連帯保証人をつけておらず、資産を特に持っていないという人にとっては、デメリットはそれほど大きくはないかもしれません。
しばらくの生活費として、99万円までの現金を残せることも、重要です。

資産を特に持っていない人にとっては、5年~10年もの長い間ブラックリストにのってしまうということが一番のデメリットとなるでしょう。
クレジットカードはおよそ5年間は持てません。
また、カードローンなども利用ができなくなります。
地方に住んでいる人は、自動車ローンが利用できなくなるということが、大きなデメリットとなるかもしれません。

銀行の審査には10年間は通らなくなるので、住宅ローンは10年間は組めなくなると考えておきましょう。
まだ20代の若い人にとっては、10年間もマイホームの購入を諦めなければならなくなるということは、人生に大きな影響を与えてしまうかもしれません。
結婚などにも影響してしまう可能性があります。

このように、借金をすべて帳消しにできるというメリットはとても大きいですが、デメリットについてもとても大きいものとなります。
自己破産をする時には、メリットとデメリットをよく理解をして、メリットのほうが大きい場合に行うことが大切です。
まずは弁護士に相談をして、説明を受けてみましょう。
なるべく任意整理で解決をしてしまうことが理想です。

民事再生の返済期間はどのくらい?

民事再生は債務整理の1つです。
この債務整理は住宅ローンを抱えている方が、借金問題を解決する際にメリットが大きいと言われています。

債務整理の1つ自己破産の場合、住宅ローンを含む他のローンの返済義務も無くなります。
ですが家や土地などの財産も、全て手放さなければいけません。
一方、民事再生の場合は住宅ローンは残しつつ、他のローンや借金を整理出来るのが特徴です。
この方法であればマイホームを維持しつつ、借金を整理出来るのです。
ですので、借金の返済が難しいけれどマイホームだけは手放したくないという方に、民事再生は向いています。
また、自己破産ではギャンブルや浪費などの借金の場合、免責事由にあたらず認められないケースが多いのですが、民事再生であればギャンブル・浪費による借金も整理が可能です。

ただ、自己破産とは違い借金はある程度残るので、整理した後も返済をしなければいけません。
民事再生では住宅ローンを除いた借金の額によって、返済する借金の額に違いがあります。
100万円以上500万円以下の場合は100万円を支払う必要があります。
500万円を超え1500万円以下だと、借金の5分の1だけ払う仕組みです。
1500万円から3000万円以下の場合は、300万円のみを支払います。
3000万円から5000万円以下の時であれば、借金の10分の1だけ払うのです。
ただし、借金が100万円以下であれば、全てを返済しなければいけません。
このように、借金の額によって返済額も変わってくるのが、この債務整理の特徴です。
また、住宅ローンも以前と同じ額を支払い続ける事になります。

自己破産のように財産を手放す必要もなく、マイホームも残す事が出来るので、新たな生活設計を立てやすい債務整理と言えるでしょう。
ただ、借金の支払いがゼロになるのではなく、ある程度残ってしまうという事もあり、この点を気にする方もいるのではないでしょうか。
民事再生には借金の返済期間が決められています。
原則は3年、特別な例が認められたとしても、5年で全て完済しなければいけません。
もし、この期間内に完済できないという場合は、自己破産になってしまうケースが多いようです。

借金は大幅に減らす事は出来るけれど、返済期間は決められているという事は覚えておきましょう。

また、債権者に再生計画案が認められなければ、借金を整理する事は出来ません。
再生計画案とは整理して減額した借金を、これからどう返しておくかの計画を記した計画書です。
債権者は再生計画案の内容を見て、借金を整理するかしないかを判断します。
あまりに無理のある計画案であった場合、債権者の同意を得られず借金を整理出来ないのです。
ですので、再生計画案はしっかり作る事が大切です。
自分で全ての手続きを行った場合は、約30万円程度で行えます。

ただ、素人で再生計画案を作ったり、他の手続きを行うのはかなり難しいと言えるでしょう。
スムーズに借金を整理したいのであれば、やはりプロのお願いする方法をおすすめします。
司法書士に依頼した場合にかかる平均的な費用は、約37万円から47万円程度です。
弁護士の場合だと司法書士より高めで46万円から67万円程度が、平均的と言われています。

弁護士よりも費用が安い司法書士ですが、司法書士の場合は書類制作代理人としての資格しかありません。
申し立てを行うと裁判所で裁判官と面談を行う、審尋があるのですが司法書士は書類制作代理人という立場なので、代理として裁判所には出向けません。
一方、弁護士の場合は依頼者の代理人としての立場になれるため、審尋に一緒に同席してくれます。
のちのちのサポートを考えるのであれば、弁護士が安心と言えるでしょう。

« 過去の記事