自己破産について

借金の整理を行う債務整理の中でも、自己破産は「全ての借金を支払わなくても良くなる」という大きなメリットを得ることができる方法になります。

あまりいいイメージがない方法かもしれませんが、借金がなくなることで生活を立て直すことも容易になりますので、多額の借金で悩んでいる人にとっては救いの方法であるとも言えるのです。

自己破産を行いたいという場合には、裁判を行わなければいけません。
裁判所が収入や資産、借金の状態などを客観的に見て、返済することが不可能だと判断されたときに免責処分が降り、借金の返済を行わなくても良くなります。

免責とは「借金の債権者が、債務者に対して取り立てを行えなくなる」ことなので、それが「借金を支払わなくて良くなる」ことになるのです。

裁判所が「借金を支払うのが難しい」と判断すれば免責の決定はなされますので、実際には借金の額が大きいか小さいかということはあまり関係がありません。
しかし自己破産を行うことはメリットばかりではなく、デメリットも生じてしまいますので、借金の額が大きい人が選択する方法になっています。

生じてしまうデメリットというのは、約10年間はクレジットカードの使用や新規の作成、自動車や住宅などのローンを新たに組む、銀行などから融資を受けるということができなくなってしまいます。
これは個人信用情報に記載されてしまうことが原因となっており、クレジットカードの作製、自動車や住宅のローンを組むときに必ず必要な審査の段階で落とされてしまうからです。

お金を貸す側としてはきちんと返済してくれる人に貸すことで利息を得ることが出来、利益になるものですから、お金を契約通りに返済できなかったという過去がある場合には審査を通らなくなってしまうのです。

個人信用情報から情報が消えるまで約10年かかりますので、その間はこれらの制限が生じてしまいます。
そして、一定額以上の資産を手元に残すことができなくなります。
現金は99万円、預貯金20万円は当面の生活費として残すことができます。

また、車や不動産、貴金属など、価値が15万円以上あると判断されたものもすべて手放さなければいけません。
これらはオークションなどで売却後、債権者に均等に分けられることになります。

処分されてしまうのは破産を申請した本人名義のものだけですので、家族の名義のものは処分されることはありません。
ただし子供の名義で破産を申告した人が貯金していたものや学資保険は、実質は子供のものではなく破産を申請していた人のものだと判断されて処分されてしまいます。

また、職業にも制限が生じてしまうのも特徴となっています。
弁護士や弁理士、司法書士、税理士、教育委員会、商工会議所、労働派遣業、旅行業者、生命保険募集人、警備員など、多くの職業が自己破産を申し立ててから免責が降りるまでは職業の規制を受けてしまい、休業を余儀なくされてしまいます。

基本的にはお金や資産を預かる職業が制限されてしまいますので、これらの職業についている方は注意が必要になります。

もう1つの注意点としては、自己破産を行ったとしても支払わなければいけないものがあるという点です。
その代表的なものが税金です。

税金は国民の義務であるため、支払うお金がないという場合には差し押さえなどが行われる可能性があります。
そのまま放置しておいても支払わなくても良いということにはなりませんし、延滞金が増えて行ってしまうだけですので早めに支払いを行うようにしましょう。

自己破産をしたいという時には、まずは弁護士に相談した方が良いでしょう。
自分一人で行うこともできないわけではありませんが、裁判所に行き手続きをしたり、書類を揃えるなど、仕事をしながら行うことはとても大変なことです。
費用は掛かってしまいますが、お任せしてしまった方が安心だと言えます。

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