過払い金とは?

過払い金の返還請求にかかわる弁護士などのCMが増えています。
でははこの過払い金とはどいうものなのでしょうか、なぜこのようなことが起きたのでしょうか。
説明していきたいと思います。

キャッシングと言われる消費者金融でお金を借りる場合、当然その利息を返済していかなくてはいけません。
しかし、その利息が法外であれば返済不能に陥り社会の混乱を招くため法律でその利率の制限が行われています。

しかし、その法律が利息制限法とういう法律と、出資法という法律の利息に関する二つの法律が併存しています。
利息制限法とは金銭の貸借の利息についての法律、出資法は正確には出資の受け入れ、預かりおよび金利等の取り締まりに関する法律という長い名前の法律で、出資に関する法律です。

そしてこの二つの法律の間には制限されている利率に違いがあります。

利息制限法では元本によりその制限される利率が異なっており、100万円以上で年率15%まで、10万円以上100万円未満では年率18%、10万円未満で最高が年率20%でした。

一方、出資法ではその第5条で最高29.2%までと定められています。
この二つの法律の金利差は最高で14.2%もあります。

単純計算で100万円借りると年の利息が14万2千円も違う計算になります。

この金利差をグレーゾーン金利と呼び徐々に社会問題化していきマスコミなどにも取り上げられるようになり、訴訟も次々に起こされる事態となりました。
出資法には当時、第1条2項という項目に制限利息を超える利息を支払ってしまったとしても、任意での支払いである限り返還請求をすることはできないとの項目もあったため、このグレーゾーン金利で消費者金融がお金を貸している限りにおいては刑事罰には問われない状況となっていたのです。

この点を利用して、多くの消費者金融は出資法に基づいた高い金利設定でお金を消費者に貸し出し利益を得ていました。

当時は派手なテレビコマーシャルなどももてはやされていましたが、裏ではこのように法律すれすれ、でも法律違反ではないところで利益を得ていたのです。

このような状況の中、多くの裁判が行われるようになってきました。
訴訟の中には日本の裁判所の最高機関である最高裁判所まで争いが持ち込まれるものも出て来るようになり、徐々に過払い金の実態とそれを助長してしまっていた法律が判例変更などを経て改善されるようになってきました。

昭和39年には任意の超過利息を支払ったときには返還請求はできないが払い過ぎた利息は残った元本の返済に充てられえるべきことが示され、昭和43年には元本返済後に超過して支払った利息の支払いが続けられた場合においては、超過して支払った金銭は不当な利益として返還請求できるとの判断が示されたのです。
さらに最終的には最高裁で平成6年1月に、いわゆるこのグレーゾーン金利は無効であるとの判断が示され、利息制限法の上限を超えて支払った金利分に関しては過払い金として一般にも認識されるようになりました。

最高裁判所での判断が出た後は、多くの場合、これがほとんどの裁判にも影響を与え同じような判断がされるため過払い金の返還請求がどんどん増えるようになったのです。

ではこの過払い金の返還に関して一般に人が請求して簡単に帰ってくるかというと、消費者金融からそれほど簡単には返還されないのが常態化していました。
弁護士、行政書士などの資格を持った人が代理で債務整理のために訴訟を起こして返還を実現しなければ返還が実現しない状況からCMなどでも広告が出されるようになったのです。

近年ではこれらの宣伝や判例の積み重ねからか、弁護士などの代理人を立てずに返還を実現している人も徐々に増えてきてるようですが、確実に変換してもらうにはやはり、弁護士などの代理人を立てるとよいでしょう。

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