民事再生の流れ

債務整理の中には民事再生という選択肢が存在します。

民事再生は、住宅などを維持した状態で返済を続けるというもので、減額した債務を3年間返済することができれば住宅ローン以外の債務に関しては返済義務がなくなるというものです。
これにより、債務整理のために家を失うといったことがなくなり、安心して債務整理を行うことができるようになります。そして、自己破産などをすることで一定の職業に就けない制限が課されることもありません。

この制度が利用できる人は、住宅ローンを除いた債務額が5000万円以下であること、返済ができなくなる可能性があること、会社員など継続して収入を得る見込みがあることが条件となります。

民事再生の流れですが、まず弁護士に民事再生の依頼を行い、その日のうちに債権者に対し、依頼を受けたことを知らせる受任通知をすることになります。
これにより債務の取り立て、支払いはストップします。
受任通知を受け取ったにもかかわらず、債権者が債務者に接触し、取り立てを行う行為は法律で禁止されています。

その後、過払い金の可能性などを鑑み、取引明細を債権者から提示してもらい、過払い金の有無を確かめていきます。
あれば、債務を圧縮させることにつながり、場合によっては民事再生をしなくてもいいような状態になります。

民事再生の一連の手続きは裁判所で行うことから、裁判所に提出する申立書類、必要書類の収集の準備をしていきます。
実際に作成するのは債務者当人ですが、その下書きや用意すべき書類などは弁護士が指示を出していきます。

必要書類や申立書類が完成すれば、裁判所への提出となります。
提出を受けて行われるのが再生委員との面接です。
再生委員の面接は弁護士同伴で行われ、借金の詳細、財産の中身、収入や返済の見込みなどを聞かれていき、だいたい1時間程度で終わります。

この面接を受けて、裁判所では個人再生委員の話を聞いた上で再生手続きの開始をするかどうかを決めます。
手続きが開始されると、裁判所は債権者に対し、いくら債務があるのかを届け出るよう依頼します。

債権届出書が届くと、これに記載された債権に対し、認めるか認めないかを話し合い、最終的な債権額を確定させます。
ここでようやく再生計画案を提出します。
どのように再建させていくか、弁済はどのように行うかなどを再生計画案にまとめて、裁判所に提出します。

再生計画案が要件を満たしていた場合、それが債権者に通知され、書面による決議を行いますが、サラリーマンの場合には書面による決議が必要なく、自動的に再生計画案が認可され、認可された再生計画案で返済をスタートさせていきます。

返済が始まると、債権者が指定する口座に毎月返済をしていくことになります。これを3年間続ければ、住宅ローン以外の債務は返済する義務がなくなるのです。

サラリーマンでない場合は、小規模個人再生という形がとられます。
書類による決議が行われ、債権者の2分の1以上の反対がなく、それでいて反対した人の債権額が2分の1を超えないことが条件となります。

しかし、消費者金融などは書類による決議において反対するということはほとんどしません。
そのため、ほとんどの人は小規模個人再生という形で債務整理を行います。

ほかの債務整理のやり方同様、5年から10年の間は新たな借り入れ、クレジットカードの作成などはできなくなります。
ただ、日常生活での制限は自己破産に比べれば少なく、何より家などの財産が守られることがメリットです。
そして、ギャンブルを理由とした場合でもこうした債務整理が可能なのも特徴であり、自己破産に比べてより柔軟に債務を減らすことができます。

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