民事再生の返済期間はどのくらい?

民事再生は債務整理の1つです。
この債務整理は住宅ローンを抱えている方が、借金問題を解決する際にメリットが大きいと言われています。

債務整理の1つ自己破産の場合、住宅ローンを含む他のローンの返済義務も無くなります。
ですが家や土地などの財産も、全て手放さなければいけません。
一方、民事再生の場合は住宅ローンは残しつつ、他のローンや借金を整理出来るのが特徴です。
この方法であればマイホームを維持しつつ、借金を整理出来るのです。
ですので、借金の返済が難しいけれどマイホームだけは手放したくないという方に、民事再生は向いています。
また、自己破産ではギャンブルや浪費などの借金の場合、免責事由にあたらず認められないケースが多いのですが、民事再生であればギャンブル・浪費による借金も整理が可能です。

ただ、自己破産とは違い借金はある程度残るので、整理した後も返済をしなければいけません。
民事再生では住宅ローンを除いた借金の額によって、返済する借金の額に違いがあります。
100万円以上500万円以下の場合は100万円を支払う必要があります。
500万円を超え1500万円以下だと、借金の5分の1だけ払う仕組みです。
1500万円から3000万円以下の場合は、300万円のみを支払います。
3000万円から5000万円以下の時であれば、借金の10分の1だけ払うのです。
ただし、借金が100万円以下であれば、全てを返済しなければいけません。
このように、借金の額によって返済額も変わってくるのが、この債務整理の特徴です。
また、住宅ローンも以前と同じ額を支払い続ける事になります。

自己破産のように財産を手放す必要もなく、マイホームも残す事が出来るので、新たな生活設計を立てやすい債務整理と言えるでしょう。
ただ、借金の支払いがゼロになるのではなく、ある程度残ってしまうという事もあり、この点を気にする方もいるのではないでしょうか。
民事再生には借金の返済期間が決められています。
原則は3年、特別な例が認められたとしても、5年で全て完済しなければいけません。
もし、この期間内に完済できないという場合は、自己破産になってしまうケースが多いようです。

借金は大幅に減らす事は出来るけれど、返済期間は決められているという事は覚えておきましょう。

また、債権者に再生計画案が認められなければ、借金を整理する事は出来ません。
再生計画案とは整理して減額した借金を、これからどう返しておくかの計画を記した計画書です。
債権者は再生計画案の内容を見て、借金を整理するかしないかを判断します。
あまりに無理のある計画案であった場合、債権者の同意を得られず借金を整理出来ないのです。
ですので、再生計画案はしっかり作る事が大切です。
自分で全ての手続きを行った場合は、約30万円程度で行えます。

ただ、素人で再生計画案を作ったり、他の手続きを行うのはかなり難しいと言えるでしょう。
スムーズに借金を整理したいのであれば、やはりプロのお願いする方法をおすすめします。
司法書士に依頼した場合にかかる平均的な費用は、約37万円から47万円程度です。
弁護士の場合だと司法書士より高めで46万円から67万円程度が、平均的と言われています。

弁護士よりも費用が安い司法書士ですが、司法書士の場合は書類制作代理人としての資格しかありません。
申し立てを行うと裁判所で裁判官と面談を行う、審尋があるのですが司法書士は書類制作代理人という立場なので、代理として裁判所には出向けません。
一方、弁護士の場合は依頼者の代理人としての立場になれるため、審尋に一緒に同席してくれます。
のちのちのサポートを考えるのであれば、弁護士が安心と言えるでしょう。

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