自己破産の返済期間はどのくらい?

多額の借金を抱え、返済することが出来なかった場合に行うことにより、返済負担を軽くすることが出来る手続きがあります。
それが、債務整理という方法です。

任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つの方法がある中で、最も行う人が多いのが任意整理という方法です。
この方法は、借金を返済しなくても良いという手続きではなく、借金の減額を債権者と債務者が話し合い決定し、減額された金額を3年から5年の返済期間で完済を目指すというものです。
その為、手続きを行うことが出来るのは、安定した収入を得ているという人のみです。

また、特定調停も裁判所を通すという違いはありますが、返済は続ける必要がありますので、安定した収入があるという事が前提となり、返済することができなかった場合には、分割ではなく、一括払いを求められたり、差し押さえをされてしまう可能性があります。

安定した収入がないや収入に対して借金額が非常に多く、返済が不可能であると思われる場合に行われる手続きが自己破産です。
これは、債務者が裁判所に申し立てをすることにより、申立者の所有する一定額以上の財産を処分することと引き換えに、借金の返済義務を免除してもらうというものです。
つまり、借金が帳消しになるため、返済に悩まされるということも無くなります。

処分する財産が無いという場合には、破産決定と同時に面積が決定されますが、処分するに値する財産があるという場合には、管財人が専任され、財産を処分した上で、債権者に配当を行う事になります。
その為、財産がない場合と比べると、時間がかかることになります。

なお、住宅などを所有していないという場合には、ほぼほぼ免責と同時に破産が決定される同時廃止事件となるようです。

自己破産は恥ずかしいことではなく、多額の借金に苦しむ人のための救済措置と言えるでしょう。
手続きについては、債務者が個人で行うことも出来ますが、手続きが煩雑であったり、時間が必要であることから、弁護士などの法律の専門家に依頼するのが一般的です。

手続きを行うメリットとしては、分かりやすいところとして、税金を除く全ての借金の返済が免除されるということです。
手続きが開始された時点で債権者は給与の差し押さえなどの手続きを行うことが出来なくなってしまうということもメリットと言えます。
そして、債権者は債務者に対して取立てなどを行うことも出来なくなりますので、支払いの督促から解放されるでしょう。

ただし、デメリットもあります。
デメリットとしては、全ての人が免責が認められるわけではないということです。
借金の原因が生活費などに充てるためなどであった場合には、免責が認められることがほとんどですが、ギャンブルなどが理由の借金であった場合には、その限りではありません。

そして、自己破産が決定された後、免責が決定する前の期間は、一部の職業に突くことが出来ません。
その職業としては、士業や会社役員、宅建主任者、証券外務員などがあります。
免責が決定された時点でその制限は解除されます。

日常生活にはそれほど大きな影響はありませんが、官報に名前や住所が記載されるという事もデメリットと言えます。
大きなデメリットと言えることとしては、新たな借金やローン、クレジットカードを作ることが出来ないということでしょう。
必ずしも出来ないというわけではありませんが、債務整理を行うと、信用情報機関に登録されるのがその理由です。
最近では、スマートフォンなどを購入する時に分割払い契約をすることも多くありますが、それも出来なくなります。
また、あまり知られていませんが、手続きが完了するまでは自由が制限されるため、裁判所の許可がなければ長期の旅行をすることも転居をすることも出来ません。

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