過払い金の払い戻し請求の手順

長い間、金融機関、消費者金融との間で借入がある場合、利息を払いすぎている、いわゆる過払い金が発生している可能性があります。
このため、過払い金があるのではないかと考えている人は払い戻し請求をすることが求められます。
ただ、そうしたものは自らが行うというのはあまり現実的ではなく、心労なども色々とかかることになります。
まずは専門家に相談し、どこから手を付ければいいのかを探ってみることが大事です。

相談する専門家としては弁護士がおすすめです。
司法書士事務所でも債務整理などは可能ですが、額面が一定の額を超えてしまうと、裁判になったとき司法書士では対応ができなくなり、弁護士に依頼することになります。
額面が超えている場合には最初から弁護士に依頼することで二度手間を防ぎ、余計な費用を支払わずに済みます。相談の際にはキャッシングの請求書や明細、利息を確認できる資料などが必要になります。それが複数の消費者金融からあれば、その分明細などを用意しなければなりません。

過払い金があると判明した場合、弁護士に相談し債務整理を依頼したその時点で、窓口は弁護士となり、債権者に対し受任通知をします。
これで債権者から債務者に取り立てなどをすることはできなくなります。
そして、支払いなどもストップします。次に明細の開示を受けます。
いつにどれだけの借金をしたのか、返済はいつなされたのか、明細にはその詳細がすべて記載されています。
この資料を調べる際に過払い金の額が判明します。
グレーゾーン金利の時代に払っていた利息がどれくらいあるのか、ここでほとんどが判明することになります。
この計算が終わればいよいよ払い戻し請求ということになっていきます。
弁護士から債権者に対し、払いすぎた利息を返してほしいという流れです。
ここで過払い金を返すという約束を取り付け、いつ返還を行うのか、金額はいくらかを決めて和解を結び、完了します。

問題なのはこの和解が不調に終わり、裁判に発展するケースです。
裁判に発展するケースとしては、債権者が取引明細を開示しない、払い戻し請求そのものに応じない、約束を守らないなどです。
この場合には不当利益返還請求訴訟というものを行い、裁判で争います。こうして裁判を重ね、過払い金をゲットすることができます。
こうしたことをもし自分だけで行うとなると、かなりの困難が付きまとうことがわかります。
取引明細の開示請求をする場合、払い戻し請求を視野に入れていることはわかっているため、意地でも阻止をしようとし、嫌がらせなどがエスカレートする場合があります。
一方、債務整理が始まった直後、少しでも返してもらおうとする場合も考えられます。
ちょっとだけ払ってくれれば借金はなかったことにするという、極めて柔軟な対応を装い近づいてきます。
しかし、そこで払ってしまうとカモと思われ、難癖をつけてお金を要求します。
そうなってしまわないためにも、弁護士に任せた時点で何も関与しないという姿勢が大事です。

おまとめローンを利用した後には払い戻し請求はできないなど様々なものが出ていますが、実際は可能です。
ただし、完済してから10年までに請求をしなければならず、それを過ぎると時効となってしまいます。
おまとめローンの活用は多重債務者からすれば必要であり、一本にまとめることで借金の返済をよりわかりやすいものへとします。
それと同時並行で請求を行うことで債務の圧縮が可能になります。
いずれの場合も弁護士に相談し、これらの手段が可能なのかを把握する必要があり、早急に相談することが求められます。
そして、迅速に行動をとることで一日も早く借金から解放されることになります。

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