過払い金が戻らない時ってどんな時?

2010年6月に、改正された貸金業法が完全施行されました。
この改正の中で重要なのが、総量規制の導入とグレーゾーン金利の撤廃です。

総量規制は年収の3分の1以上の貸し出しを禁止する法律です。
消費者金融や信販会社など、銀行以外の業態の会社に適用されます。
総量規制が導入されたことによって貸金業者が貸し出せるお金が減少したため、会社の貸付残高が減少することとなりました。

グレーゾーン金利とは、適用される利息制限法と出資法29.2%の間の金利のことです。
例えば利息制限法で50万円の最大金利は18%となっています。
29.2%で借りていた場合は11.2%分が払いすぎとなります。
グレーゾーン金利の撤廃は過去の借り入れについても適用されたため、高い金利で貸し付けを行ってきた金融機関は過払い金の返還をしなくてはならなくなりました。

貸付残高の減少と過払い金の支払いによって、多くの消費者金融は経営難となってしまいました。
大手の消費者金融でも倒産してしまう会社がありましたが、会社が存続するために銀行の傘下に入ることを選んだところもあります。
現在では業界が再編され、大手で独立系の消費者金融はアイフルのみとなっています。

もし借金の返済が難しくなった場合は債務整理を検討しなくてはなりません。
しかしその前にやっておくことがあります。
それが過払い金の清算です。

利息負担を減らすために借り換えやおまとめローンを利用した場合、他社の借り入れを全額返済することになります。
過払い金には請求できる時効が設定されており、完済してから10年が経過すると請求することができなくなります。
また、借り入れをしていた会社が倒産していた場合も戻らないでしょう。
経営状態が変わって銀行の傘下に入ったり、銀行の一部として継続している場合は請求することができます。

グレーゾーン金利で契約していた人の中で、契約したのが何十年も昔の場合、かなりの金額戻ってくる可能性があります。
場合によっては現在残っている借金が全額なくなったり、プラスでお金が戻ってくることもあります。
時効が発生するのは完済したときですので、継続して利用残高が残っている状態では何年経っても請求することはできます。
しかし会社の経営状態が良くない場合は倒産してしまう可能性もあり、早い段階で請求しておいたほうが良いでしょう。

また、おまとめローンは現状でもある程度信用力がないと契約することができません。
すでに滞納を繰り返したり借りすぎ状態になっている場合はまとめることは難しいので、一度司法書士や弁護士と相談して債務を整理する必要があります。

債務整理にも種類があり、裁判所を通さず当事者同士の話し合いで決める私的整理や、法的拘束力のある個人再生や自己破産など法的整理があります。
どの方法で整理したかによって、その後の状況が変わってきますし、現状の収入や借金の残高によっては選ぶことができる手段も変わります。

自己破産は全額免責になって新しい人生をやり直せる手続きですが、家や車などの資産が没収されてしまいます。
家庭がある場合はできるだけ家を手放さすに整理する方法を選択したほうが良いでしょう。

債務整理を得意とする司法書士や弁護士もいますので、借金の返済に困ったらなるべく早く相談しましょう。
多額の過払い金があれば生活が一変、改善することもあります。
もし借り入れをしている会社の残債を完済する場合も、一度払いすぎている利息がないか過去の契約状況を見直してみることも大切です。
一般的に銀行のカードローンでは利息制限法が守られているため、過払い金が発生している多くのケースは消費者金融や信販会社からの借入となります。

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