特定調停と任意整理の違いは?

債務を整理する方法には、4つの手続きがあります。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産です。
それぞれ特徴がありますので概略をみてみましょう。
任意整理は、裁判所が係わることなく各債権者との話し合いで債務整理していくものです。
当事者同士では不穏当になりがちですので弁護士や司法書士など代理人を立てて行います。
特定調停は、簡易裁判所への申し立てにより各債権者との話し合いで行います。
個人再生は地方裁判所へ申し立てをし一定の所得が見込まれる場合に許され、裁判所の認可により住宅を手放すことなく債務の一部免除が認められます。
自己破産は地方裁判所への申し立てにより免責されると生活に必要な財産を除きプラスの財産もマイナスの財産も失います。
これらの手続きは、一概には言えませんが、債務額が少ない順に任意整理、特定調停、個人再生、自己破産を利用し易いとされています。
そこで特定調停と任意整理に絞って話を進めていきましょう。

先ず共通点をみてみましょう。
どちらも法律による規定によらず当事者の合意によって返済計画を作ります。
ですから債権者は渋々ではなくある程度納得した上で受け入れることができます。
また合意による手続きであることに違いはなく、返済額はあまり変わりません。どの債務を整理するかについても同様です。

次に違いについてみてみましょう。
まず費用ですが、特定調停は費用捻出できない債務者のために設けられた制度ですので、実は安く済みます。
一方任意の整理は代理人を立てますから、その依頼費用が調停の費用より高いといえます。
しかし、安いとはいえ過払い金が発生していた場合、任意の整理であれば代理人により請求してもらえますが、調停では別に請求する必要があるとされます。
また任意の整理は依頼した代理人が行うため時間を気にしなくてよいのですが、調停は裁判所が係わるとはいえ当事者が出廷し話し合うことになりますし、申し立てには必要書類の準備もあり、それなりの時間的余裕が必要です。
忙しい方は費用を考慮した上で任意整理を利用されるとよいでしょう。

では、合意した後の効力に違いがあるかみてみましょう。
任意の整理は大雑把に言えば当事者の合意にすぎません。
だから、代理人を立てて和解内容を書面にしても、債権者の気が変わり債務者の代理人を無視して再び取り立てに来ることがあるかもしれません。
その場合、あらためて訴訟を提起しなければならないのです。
一方調停はその合意に裁判所が係わっていますから、合意自体に強制力があります。
これを調停調書といって判決と同じ効力を有するのです。
ですから債権者の気が変わってもあらためて訴訟は必要ありません。
しかし逆に合意どおり債務者が支払わない場合には、財産を差し押さえられることがあります。
通常は債務者の代理人が間に入っていれば、任意の整理においても拗れることは少ないでしょう。
一刻も早く債権者からの請求を止めたい、時間を取られたくないと考えるならば、任意の整理がよいですし、債権者の請求は困るにせよ、時間に余裕があり費用をかけずに債務整理したいなら調停がよいでしょう。
いずれにしろ債務を整理する場合は、一人で悩むよりも弁護士等の専門家に相談するほうが得策です。
インターネットを初め、地域の行政情報紙などに専門家による無料相談に関する情報が掲載されているはずです。
もし見当たらなければ、直接役所に問い合わせても教えてくれるでしょう。
必ず一度は相談した上で、任意整理にすべきか特定調停にすべきか又は個人再生や自己破産を選択すべきか決定することをお勧めします。
債務を整理する方法によってその後の生活が変わることがあるのです。

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