個人信用情報機関とは?

クレジットカードをつくったり、住宅ローンなどローン商品の申請をするときに、その商品を取り扱っているクレジット会社などが問い合わせるのが個人信用情報機関です。

問い合わせた結果何がわかるのかというと、申請者が過去の利用したクレジットカードやローンなどの取引情報で、融資金額や延滞の有無などを知ることが出来ます。
その情報を元に、クレジットカードやローンの審査を通すべきかどうかが判断されるのです。

情報はどこから集まるのかというと加盟しているクレジット会社が取引情報を登録する場合と、個人信用情報機関が独自に集めている場合があります。
利用者本人が信用情報を登録する本人申告ということも出来ます。
例えば身分証明書が盗難にあったときに、第三者に悪用されないように信用情報に登録しておけば、盗まれた身分証明書でローンが組まれるのを防げるのです。
日本では、3つの機関が存在しており、それぞれが情報交流を行うことで、より正確な情報にすることが可能です。

加盟しているクレジット会社ならば紹介する事ができるわけですが、削除することについては、その信用情報を登録した会社にしかできません。
万が一間違いが遭ったとしても、個人信用情報機関が手を出すことは出来ないのです。

ところで、取引の情報すなわち信用情報は、利用者にとって保護されるべき個人情報ではありますが、信用情報を利用・登録をすることを同意すると書かれているので、問題はありません。
もし、そのような要項に記憶がないという人が板としても、契約書をよく読んでいなかった責任は他人ではなく自分にあるので、クレジット会社の落ち度ではないのです。
信用情報を集約することは、クレジット会社にとっては貸し倒れなどのリスクを減らし、健全な利用をする顧客と取引をすることができますし、利用者は期日に返済する約束を守っていくことで信用が高まり融資を受けやすくなるというメリットがあります。

さて、個人信用情報の問題を取り上げる時、よく言われるのが「ブラックリスト」の存在です。
滞納や民事再生などの手続きをしたら、それは金融事故情報として登録されてしまいます。
この記録があると要注意人物としてリストアップされて、クレジットカードをつくたり、ローンを借りたりすることができなくなると言うものです。
そのような噂は、正確ではありませんが、結果として同じようなことになることはあります。
というのはわざわざリストアップするまでもなく、照会したときに金融事故情報が登録されていれば、クレジット会社は審査を通さないと言う可能性が高まるからです。
ですから、ローンなどを借りたときには、将来住宅ローンや学資ローンなどが必要になることを想定して、出来る限り滞納や延滞などをするべきではありません。

では、一度登録された信用情報は、永久に残るのかというと、金融事故情報については期間が定められています。
ただし、その期間については個人信用情報機関ごとに異なり、ある機関では延滞が解消されてから1年の間、別の機関では完済から5年という具合です。
いずれにせよ、その期間を何事もなく過ごせば、金融事故が起きなかったときと同じ状況に戻るので、再びクレジットカードやローンの申請を気兼ねなくする事ができます。

このような信用情報ですが、外に漏れてはいけないので、厳重な守りが敷かれています。
加盟しているクレジット会社以外は、普通は照会することは出来ないのですが、自分の信用情報がどうなっているのかを見たいというときには、申請をすれば見ることが出来ます。そのためには情報開始をするのですが、インターネット、電話、窓口で手続きが出来ます。
自分で確認できれば、例えば過払い請求などが起きているかを確認できます。

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